地域での社会活動の充実
いやだわ、翼さんたら。怖くなるような話ばかりをして。話題を変えて、私(美咲)は休日の暮らしのことを話しますね。
私は、K市内の遺跡跡で、月2回開催される「手づくり市」を楽しみにしています。「手づくり市」を行う地域は近年、増えてきていて、K市の「手づくり市」は2020年から始められました。
地域に暮らす人々が家でつくった農産物や . . . 本文を読む
駅前オフィスとテレワーク
続いて、僕(翼)は仕事と都心の市街地ことを話します。
僕は、IT企業でコンピュータプログラムの開発を行っています。若い頃は都心にある本社オフィスに毎日通っていましたが、10年くらい目から、本社に通うのは週2日だけ。あと3日は最寄駅前の「テレワークセンター」に勤務しています。 「テレワークセンター」はどこの企業に勤める人も、自由に使う . . . 本文を読む
** 未来都市の暮らしを小説風に書いてみました。***僕たちの暮らしを紹介します
僕は2010年に大学を卒業しました。大泉翼です。現在、42歳。2歳年下の美咲と結婚して15年。11歳になる一人娘ひかりと3人で、大都市郊外の街に暮らしています。
僕が住んでいるK市は、20年前に「環境未来都市」の国の指定を受け、市長の強引ともいえるリーダーシィップにより、大きな変化を見せました。環境 . . . 本文を読む
持続可能な地域づくりのチェックリストを開発している。
地域の持続可能性に係る15の評価領域を設定し、また主体と地域との関与に係る6の評価領域を設定し、さらに主体の幸福度も含めて、すべて5段階で回答するチェックリストを作成した。
このチェックリストをスコア化して、主体の幸福度を目的変数とし、地域の持続可能性の領域別スコア及び主体と地域との関与の領域別スコアを説明変数として、重回帰分析をしてみると . . . 本文を読む
1.地域環境政策としての地域資源活用の意義
地域資源の活用は、主に地域活性化の観点から取り上げられてきたが、地域環境政策として地域資源の活用に注目する意義を確認しておく。例えば、次のような側面で地域資源の活用が重要である。
1) 活用による環境保全といった目に見えた形での環境保全になる(里山の活用等)
2) LCA(ライフサイクルアセスメント)の観点での環境負荷の削減になる(地産地消等)
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9月11日に、信州大学のイベントに登壇します。環境コミュニティ大作戦の話をさせていただきます。********************
9月11日(火)午後1時30分~午後5時第9回信州サステイナビリティ・フォーラム
テーマ「信州発、新たな環境人材育成への挑戦」場所;長野市ものづくり支援センター(UFO長野)5階 産学行交流室 〒380-8553 長野市若里4-17-1 信 . . . 本文を読む
最近、いくつかの市で、環境基本計画の改定支援に関わっている。
地域における環境基本計画は、国の環境基本計画策定と前後して1990年代中盤から第一次計画が作成され始めた。現在は、第二次、あるいは第三次計画を作成している市町村も多い。
環境基本計画に限らず、計画策定においては住民参加のワークショップを行う場合があり、行わない場合もあるが、環境政策の予算制約や環境政策の実効性をあげる上で住民の主体的 . . . 本文を読む
情報通信が高度化すると、情報通信を利用することで、どこでも好きなことを行うことができるようになり、場所の持つ意味が薄れる可能性がある。全てがオンラインで代替され、人が集まる場所が無くなるのだろうか。
答えはノー。情報通信では伝えることができない匂いや雰囲気を、リアルな場所(空間)は持っているからである。しかし、リアルな場所(空間)はさらに魅力的であり、そこに行かないと味わえないよ . . . 本文を読む
1.採択された環境未来都市の内容
政府「新成長戦略」(2010年6月閣議決定)において、「未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る「環境未来都市」を創設する」ことが国家戦略の一つに位置付けられた。この環境未来都市は、これまで実施されてきた環境モデル都市の中から、成功例を選び出し、さらに取組みを推進するものである。成功パターン . . . 本文を読む
1)持続可能性の変遷
社会の持続可能性を損なうような様々な問題が顕在化しつつある。環境・エネルギー問題だけでなく、世界的には人口問題、食糧、貧困、経済不況等があり、国内では世界的な問題に加えて、高齢化や財政危機、年金問題、貿易の自由化に伴う問題等、難問山積みである。これらの問題は、目先の経済成長や物質的な豊かさを追求してきたこれまでの開発や発展のスタイルに起因する。また、東北大震災やその後の原 . . . 本文を読む
環境・エネルギー問題に取り組む立場は様々であり、解決を図りたい問題は同じとしても解決の手段や目指す社会の方向は異なる。例えば、気候変動対策のために原発を推進する立場もあれば、それを嫌う立場もある。また、環境技術の普及を進める立場もあれば、ライフスタイルの見直しを重視する立場もある。伝統的な暮らしへの回帰を実践する立場もあれば、それを縮小志向として回避し、一線を引こうとする立場もある。こうした立ち位 . . . 本文を読む
大分の一村一品運動の名前を借りた環境省事業が2007年から2010年まで実施された。ストップ温暖化『一村一品』大作戦である。この事業は、地域の創意工夫を活かした地球温暖化防止活動を応援するため、その活動を“一品”と見なし、地域の一品を掘り起こし、一村一品を全国に情報発信することを通じて「知恵の環」を広げるコンテストである。
この事業では、全国地球温暖化防止 . . . 本文を読む
長野県飯田市は,環境基本計画への市民参加,環境ISOの導入における地域内の事業所間連携,市民共同発電事業による太陽光発電の設置等を実施している環境先進地である.本研究では,同市で実施した住民アンケート調査をもとに,①飯田市住民の環境配慮意識・行動の実態,②これまでの環境施策等の住民への影響,③社会関係資本の程度の違いと住民の環境配慮の関係を分析した. この結果,飯田市では全国と比較して高齢者層の環境配慮度が高いこと,環境施策等が環境配慮度等に影響を与えていることが明らかになった.また,結合型社会関係資本の強さが高齢者の環境配慮度の高さと関係すると考えられる. . . . 本文を読む
1.1970年代という時代
1970年代は、戦後の高度経済成長期の失敗を、ある意味で補正する時代であった。1970年のいわゆる「公害国会」では、公害関係14法案が可決・成立したように、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、悪臭、騒音、振動、地盤沈下といった典型7公害に対する法律が制定され、環境基準を整理して、規制がなされた。
加え . . . 本文を読む