パッシブなエネルギー利用

パッシブなエネルギー利用とは？ 　 　再生可能エネルギーの利用の仕方には、アクティブ（能動的）な利用とパッシブ（受動的）な利用がある。アクティブな利用は技術や設備を使って、より積極的に再生可能エネルギーを利用するものをさす。   　太陽光発電は太陽光の持つエネルギーを、パネルを使って電力に変換するもので、まさにアクティブな利用である。風力や小水力、バイオマス発電もエネルギーを電気 . . . 本文を読む

再生可能エネルギーへの期待 ～外からの危機、内なる危機

  「外からの危機」と「内からの危機」 　 　産業革命による機械の利用や石油燃料の利用等により、世界経済は成長を続けてきた。その恩恵で、私達の暮らしは便利で、快適で、豊かなものになってきた。しかし、その一方で、今日の暮らしを損なう恐れのある大きな危機に直面している。   　私達の暮らしを取り巻く危機には、２つの側面がある。１つは、人類に襲いかかる「外からの危機」の増大 . . . 本文を読む

市町村における住宅用太陽光発電の設置補助金のあり方にについて

　筆者は、埼玉県内市町村における太陽光発電の設置補助金の実態調査及び設置補助金単価等の最適値に関するモデル分析を行い、次のことが明らかにした。   （１）　埼玉県内市町村の太陽光発電の設置補助金は、市町村によって補助金単価、予算総額等において相違がある。例えば、2011年度の埼玉県内市町村のkW当たりの補助金単価をみると、1万円から3万円未満が34市町村で5割を超える。単価が安いとこ . . . 本文を読む

コミュニティ・エネルギー事業の離陸のために

　これまでの日本の地方自治体では、エネルギー政策を所管する権限や義務がなく、補助金による設備実験をたちあげるのが関の山であったといっても過言ではないだろう。しかし、原発事故により、電力会社にエネルギー供給をゆだねることの脆弱性を知らされたこと、あるいは再生可能エネルギー事業の成立を可能とする環境整備が進められてきたことにより、地方自治体がエネルギー政策に関与する可能性が高まってきている。 &nb . . . 本文を読む

図解 スマートシティ・環境未来都市 早わかり (1時間でわかる)

震災・原発事故を経て、大きくクローズアップされ始めたスマートシティ。大量生産・消費を前提とした都市開発から、持続可能な都市への転換期に差し掛かっている現在、日本を始めとする世界の国々は未来の都市にどんなビジョンを描いているのか?未来都市構想の理想から現実までをわかりやすく解説します。 . . . 本文を読む

住宅用太陽光発電と木質バイオマス機器の設置意向の比較

2012年4月に、飯田市住民アンケート調査を実施させていただいた。 飯田市では、環境モデル都市構想の一環として、住宅用太陽光発電の設置及び木質バイオマス機器（薪及び木質ペレットのストーブ、ボイラー）の普及を進めている。アンケート調査の結果から、住宅用太陽光発電の設置及び木質バイオマス機器の設置状況及び住民の設置意向について、傾向を比較する。 なお、アンケートは飯田市在住の69歳以下の成人を対象 . . . 本文を読む

電力の小売自由化への期待 ～電源や事業者を選択する仕組み

 　エネルギーの地産地消をするとしよう。再生可能エネルギーの主なものは、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなどである。これらのエネルギーは、全国均質に分布しているわけではなく、地域によって賦存状況に差がある。また、地域によって人口や産業活動の集中度に差があり、需要地も偏在している。 　特に、市町村を単位とした場合、大都市の再生可能エネルギー自給率は著しく低く、再生可能エネルギーの飛 . . . 本文を読む

都市における代替エネルギー自動車の選択と集中

一般的にエコカーには、①ガソリンやディーゼルといった従来の石油系燃料で燃費のよい車と②電気や燃料電池、水素のように従来の石油系燃料以外を使う代替エネルギー自動車がある。 　代替エネルギー自動車のうちでは、燃料電池車や水素電池車の実用化にはもう少し時間がかかり、現在では電気自動車が普及の中心になっている。ただし、電気自動車も一回の充填での走行可能距離に限界があり、都市内や観光地内等の限られた用途が . . . 本文を読む

柏の葉エコクラブに学ぶ～環境未来都市におけるコミュニティづくり

　環境に配慮した都市づくりでは、住民コミュニティが重要な基盤となる。地域問題の解決を解決したり、近所づきあいの中での安全や安心、暮らしの充実のために、コミュニティはなくてはならないものである。 　また、住民の環境配慮意識や行動の程度は、コミュニティの強さと関係することがわかっています。近隣関係が強いと、環境配慮に関する情報も伝わりやすくかったり、近所づきあいの中で社会的責任感を高く持ち、環境配慮 . . . 本文を読む

テレワークセンターへの期待

 　情報通信技術（ICT）を活用することで、場所や時間に囚われずに働くことを「テレワーク」という。テレワークは働く場所によって、在宅勤務（自宅で情報通信を利用して仕事）、モバイルワーク（移動しながら仕事）、サテライトオフィス勤務（自宅近くの共同利用の作業場所で仕事）に分けられる。 　日本での初期段階のテレワークはサテライトオフィスが中心であった。１９８４年の日本電信電話公社（現NTT） . . . 本文を読む

「ドラエモン」シナリオばかりになっていませんか？

　環境省の研究プロジェクトに「略称：脱温暖化2050」というものがある。2050年に日本の温室効果ガスの排出量を70％削減する方法を検討する意欲的な研究で、今日の低炭素施策の礎となっている。 　この中で、目標を達成する社会の姿として、二つのシナリオが設定された。一つは、「ドラエモン」シナリオと言われ、高度技術によって未来を切り開いていくもの。目指す未来は「高度技術型社会」。ドラエモンが打出の小槌 . . . 本文を読む

地域”自律”エネルギーと”主体形成”を重視するエネルギー計画のすすめ

  １．地域における自律エネルギーの必要   　“じりつ”という言葉を漢字にすると、自立とも自律とも書ける。エネルギーの“じりつ”について言えば、エネルギーの自立は地域内の資源を活用し、自給率を高めることを意味するだろう。一方、エネルギーの自律は、エネルギーの供給・消費あるいはそれに伴う環境負荷（二酸化炭素排出等）を自ら制御 . . . 本文を読む

地方自治体における住宅用太陽光発電の設置補助金について

１．太陽光発電の普及目標と地方自治体における設置補助金   温室効果ガスの排出削減等のため、自然エネルギーの利用、とりわけ太陽光発電の本格的な普及が進められている。国の太陽光発電の導入シナリオでは、2020年までに2005年比で約20倍の導入量（約530万戸）を目標としている。目標達成の手段として、国は、住宅用太陽光発電（以下、太陽光発電）の2006年以降に中断していた設置補助金を2 . . . 本文を読む

再生可能エネルギー革命に問題はないのか

新たな技術の開発・普及による大きな時代の変化を、なんとか革命と称することが多い。産業革命、エネルギー革命、鉄道革命、IT革命等である。 産業革命は、同時に、バイオマスから石炭へのエネルギー革命であり、蒸気機関の普及による工業化をもたらした。生産の大規模化、農山村からの都市への労働力移動等の面でも大きな変革をもたらした。蒸気機関車による鉄道が整備され（鉄道革命）、物流・人流の広域化も加速した。反面 . . . 本文を読む

再生可能エネルギー法をどう活かすか ～地域行政への期待

再生可能エネルギー法が制定されることで、３つの動きが活発化する可能性がある。 １つはメガソーラーや風力等のやや大規模な発電事業にビジネスとして参入しようとする動きである（ビジネス型）。２つめは地域行政や地域のNPO等が地域づくりの一環として発電事業を展開する動き（地域づくり型）、３つめは個人で太陽光発電等を導入しようとする動き（個人型）である。 地方自治体は、上記の事業モデルのいずれにおいても . . . 本文を読む