さきの敗戦以来、わが国の歴代政府は,わが国の伝統食・米菜食を捨てて、輸入食物「輸入飼料）による「白パンと肉乳卵食」という、「反健康食」を推し進めたことは、これまで述べたとおりである。
このような「食政策」で、当然のことながら、米の消費量は減リ続けた。そして、米あまり現象が生じた。その対策として、水田の減反政策が推し進められた。
◆農地が足りなくなる
１９９７年８月１５日、農林中金総合研究所は、「米穀依存の食糧安全保障の現実性」と題するレポートを発表した。
「最大の問題は、農地が毎年五万ｈａ余りも減少することである。そのうち水田の減少量を米の量に換算すれば、毎年約十万トンの生産力が永久に失われることとなり、米の潜在生産力は十年で、百万トン、二十年で二百万トンが未来永劫に失われるのである。この量は極めておおきく、他のどうような方法によっても補うことはできない」。
さらに,同レポートはいう。
「農地保全を国の方針として確立すべきときであり、適切な土地利用計画の策定、厳格な転用規制等の確保手段を整備すべきときである。一旦かい廃された農地は、元には戻らない。農地の維持・保全こそが唯一の国民食糧の確保の方法であり、国民食糧の危機管理に寄与する方法である」。
わが国政府は、減反につぐ減反を続けてきた。減反のあげく、「農地不足で米不足」とは、聞いて呆れる。
わが国の農政は、ＮＯ政（まともな農業政策なし）とヤユされてきたが、先の報告書は、まさしくわが国政府の愚策ぶりを明らかにしている。
農地といえば、優良農地つぶしを進めてきたのが、わが国の歴代政府ではなかったか。
優良農地は、ゴルフ場、工場用地、マンション用地などへ転用されていった。
いかに農地潰しが激しかったか。
羽田国際空港へ離着陸する航空機から下界を見れば、歴然としている。いまや、首都圏には、農地は、ほとんどないといってもよいほど少なくなっているではないか。半世紀前には、相当の農地があったのだが。
◆理解し難い政府の食糧不足対策
日本政府は、食糧不足対策として「不測時の食料安全保障マニュアル」というものを定めた。
食糧不足になると、卵と肉が消えて穀物と野菜中心の生活になるという。緊急事態ともなれば、国産米が不足する。イモが増産されて、主食はイモとなる。米の国・日本で、イモが主食になるとは、おかしい。
米の減反政策を実施しながら、食糧危機となればイモが米にとって代わるとは、いったいどういうことか。
米にはイモを寄せつけない価値がある。
「健康」「スタミナ」「備蓄のしやすさ」などで、イモはとうてい、米に敵わない。有機栽培の籾米であれば、およそ１０年間は保存できる。
水田の減反政策をやめて、米を充分に備蓄すべきではないのか。 主食としては、米に適うものはない。
万が一の場合、米が食べられるように、十分な米の生産と備蓄に税金を使っても、納税者は納得すると思われるのだが。
日本の飢餓対策は、農地保全、とりわけ水田保全に力を尽くして、米を中心とする穀物の増産と備蓄でなければならない。