ビル・トッテン社長の日本へのアドバイス：農業を再生せよ

　

　やや旧聞に属するが、週刊誌「サンデー毎日」（２００４年９月１９日号）に載った、（株）アシストのビル・トッテン社長の日本へのアドバイスを紹介しよう。

　トッテン社長は、わが国の食糧自給率の低さに警告を発する。

　「今、日本の国を守るために憲法改正すべきだという話がありますが、いくら武器を用意しても日本の食糧自給率はカロリーで４０％、穀物で３０％以下」

　「だから、経済封鎖を突きつけられる国に完全に負ける。もし、国を守ろうとまじめに考える人がいれば、まず食物とエネルギーの自給率を高めることです」 

　トッテン社長の指摘する、わが国の食糧自給率の低さは、いってみれば、日本農業の衰退状況に他ならない。

　食糧の外国依存は、わが国の生命を外国に握られることである。したがって、わが国農業の復活を抜きにしては、国防にしても独立国家の体をなさない。

　産業先進国にあって、わが国の食糧自給率は最低である。日本農業は衰退というよりも「事実上」の崩壊というべきであろう　

　◆わが国農業の崩壊は、わが国のアキレス腱

　私たちの社会には、じつにいろいろな矛盾がある。
　政治、経済、教育、文化、生活一般には、それぞれ解決しなければならない問題がある。

　だが、これらの諸問題は、その深刻さにおいて、わが国の農業の抱える問題に勝るものではない。

　なぜだろうか。
　農業は、私たちの「生命を直接的に支える」ものだからである。「身土不二の原則」に適う食物なくしては、健康で天寿をまっとうすることは、不可能である。

（「身土不二の原則」などについては、これまでこのブログで再三述べてきたから、ここでは繰り返さない。くわしく知りたい方は、このブログの履歴一覧をご覧になられて、適当なものをお読みいただきたい）

　「生命を直接的に支える」農業の衰退は、わが国では、個人にとっても社会にとっても、速やかな解決を迫られる「主要矛盾」であると言わざるを得ない。

　その他の諸分野の問題は、農業ほどに「直接に生死を左右しない」という意味で、すべて「副次的矛盾」といってよい。

　　農業問題といっても、さまざまある。
　その核心は、トッテン社長の指摘にもあるように、あまりにも低い食糧自給率である。カロリー換算で４０%であった自給率も、いまでは３９％である。　　

　だから、他にいかなる問題があろうとも、農業問題、つまり食糧自給率の１００％の達成こそ、最優先課題とならなければならない。

　ことは、食糧自給率だけに止どまらない。
 食糧備蓄という問題がある。食糧自給率が低いということは、それだけ食糧備蓄がいっそう重要になる。
 
　最低でも、３か年の食糧備蓄が、できれば、５か年程度の食糧備蓄が望ましい。

 農業が「事実上」崩壊している日本では、国家としての将来も、そして民衆の生存も、危ぶまれている。わが国農業の再生なくして、わが国の将来はない。