外国人参政権 隠された争点にも関心を

８月２７日付　　　産経新聞より

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908270243000-n1.htm



外国人参政権　隠された争点にも関心を


衆院選投票まであと３日だ。各紙世論調査によれば、年金や医療、介護などの生活に身近な問題に大きな関心が集まっているが、重要な争点はそれだけではない。

　永住外国人への地方参政権付与をめぐり、民主党は当初、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、結党時の基本政策だとして早期実現をうたっていた。しかし、７月末に出されたマニフェスト（政権公約）では、このことに全く触れなかった。

　この問題で、民主党執行部はおおむね推進論だ。鳩山由紀夫代表は先の党首討論会で、「議論の最中だ」としながら、「前向きに考えるべきときがきているのではないか」と述べた。また、小沢一郎代表代行は代表だった昨年２月、就任を控えた韓国の李明博大統領との会談で、在日韓国人への地方参政権付与に向けて努力する意向を示している。

　これに対し、民主党の中堅・若手議員を中心に「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が開かれるなど、反対意見も根強い。マニフェストからこの問題が外されたのは、こうした複雑な党内事情のためとみられる。

　だが、民主党との連立を目指す社民党がマニフェストで外国人参政権付与に賛成の立場を示していることもあり、選挙後にこの問題が浮上してくる可能性がある。鳩山代表ら民主党執行部は、態度をはっきりさせておくべきだ。


　同じことは与党にも言える。自民党内は反対意見が強いが、公明党はマニフェストで、外国人参政権付与を重点政策に掲げている。自民党もあいまいにできない。

　選挙権は国民にのみ与えられた権利で、仮に外国人にも与えられることになれば、憲法に抵触する恐れがある。国のありようにかかわる重大な問題である。

　民主党の政策集にありながら、マニフェストに入っていないものには、選択的夫婦別姓の早期実現や国会図書館に恒久平和局を設置する法改正、慰安婦問題への取り組み、靖国神社に代わる国立追悼施設建設などもある。幅広い票を集めるため、これら左派色の強い主張をあえて封印した可能性も否定できない。

　夫婦別姓や靖国代替施設建設の問題では、自民党内にもさまざまな意見がある。

　有権者は、表面に現れた争点だけでなく、“隠された争点”にも関心を払ってほしい。

民主党の本音隠れる政権公約

８月５日付　　　　　　産経新聞より


民主党の本音隠れる政権公約　　　　高崎経済大学教授・八木秀次氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090805/stt0908050307001-n1.htm


　≪価値を異にする二大政党≫

　「政権交代可能な二大政党」なのだそうだ。が、わが国の場合、そこまでの条件が整っているだろうか。

　「政権交代可能」であるためには２つの政党の有する価値観、政治イデオロギーに質的差異があってはならない。安全保障、外交、経済政策、社会保障、教育などについて、２つの政党との間に質的な差異がなく、したがって二大政党はその政策をめぐって切磋琢磨（せっさたくま）する。国民は二大政党の有する政治イデオロギーに大きな差異がないことを前提として、より良き政策を支持すべくどちらかの政党に投票する。アメリカの共和・民主、イギリスの保守・労働の二大政党がそうだ。両国の二大政党はともに自由と民主主義を重視し、マルクス＝レーニン主義は厳しく拒絶している。

　翻ってわが国の場合はどうか。問題となるのは民主党の体質。民主党は小沢一郎氏、岡田克也氏など自民党田中派出身者、鳩山由紀夫氏、菅直人氏など新党さきがけ出身者（鳩山氏は田中派出身でもある）、野田佳彦氏、前原誠司氏など日本新党出身者、直嶋正行氏など民社党出身者に加えて輿石東氏など日本社会党出身者によって構成される「寄り合い所帯」である。政治イデオロギーは右から左まで幅広い。

　≪イケメンの影の左派傾斜≫

　自民党も寄り合い所帯ではある。右から左までいる。河野洋平氏、加藤紘一氏、中川秀直氏、塩崎恭久氏などリベラル色の強い議員も多い。が、両党の間には質的な差異がある。それはそれぞれが抱える「左」の体質である。

　自民党の左派が利権の関係や「何となくリベラル」といったところであるのに対して、民主党の場合は本物の左翼、職業左翼で、プロの活動家を抱えている。社会党出身者がそうだが、事務局はそちらの陣営に握られているとの指摘もある。

　民主党は７月２３日、『民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９』を発表した。そこには１ページ目から「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、（中略）慰安婦問題等に引き続き取り組みます」とか、靖国神社に代わる「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」と書かれている。「恒久平和調査局」とはわが国の戦争時の「加害」行為を調査する部局のことだ。

　また、選択的夫婦別姓の早期実現、住民投票法の制定、永住外国人の地方参政権付与、アジア外交の重視、自衛権の行使は専守防衛に限定、中央教育委員会の設置、学習指導要領の大綱化などが書き込まれている。民主党の左派が年来主張してきたものだが、７月２７日に発表されたマニフェスト（政権公約）には全く触れられていない。

　民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば、冷戦時代の遺物であるマルクス＝レーニン主義を信奉する古色蒼然（こしょくそうぜん）とした政治家が控えている。

　加えて社民党との連立を視野に置いているとすれば、民主党の政策決定の実権はどの陣営が握るのかは目に見えている。鳩山代表は「社民党が反対することはやらない」と明言してもいる。

　≪生き続けるマルクス信奉≫

　要するに、わが国の場合、冷戦時代のイデオロギーを清算しないままに「政権交代」を迎えようとしているのだが、民主党政権になれば、一部に旧態依然とした左翼信奉者を抱えることになる。

　そうした民主党が政権をとれば、どのような事態になるかについて私たちは１５年前の村山政権で経験している。社会党の委員長を首相とした村山政権はわずか１年半の政権だ。が、その間に何を行ったか。日教組の主張を取り入れ「ゆとり教育」が強化された。ジェンダーフリーという非科学的な発想に基づいて男女共同参画社会基本法を制定すべく審議会を設置したのは政権誕生直後のことだった。歴代の政権が踏襲せざるを得なくなっている戦後５０年の村山談話ももちろんこの政権の置き土産だ。自治労や日教組などが地方で活動しやすくすべく、政府の統制を奪って過度の地方分権を進めたのもこの政権だ。挙げればきりがない。彼らは政権を去った後も長く影響力を行使し得る楔（くさび）を打ち込んでいったのだ。

　わが国には「政権可能な二大政党」を確立するための条件はまだ整っていない。冷戦時代のイデオロギーの清算が終わっていないからだ。マルクス＝レーニン主義は民主党の中で生き続けている。その状態で「政権交代」を行えば、将来に必ず禍根を残す。（やぎ　ひでつぐ）

新体制の行方 どうなる外国人参政権

６月５日付　　　　産経新聞より


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm


新体制の行方　どうなる外国人参政権


■バラバラは力　

　５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。

　「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

　「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。

　民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。


　「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

　鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。

　その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。

　鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。


■事務局はアジト？

　「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」

　民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。

　現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

　「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

　また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

　「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

　ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

　だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。


■左派・リベラルの狙い

　「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

　平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

　このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。

　「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

　鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。

　「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」

　国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。（敬称略）