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内部告発

2023年10月24日 | 仕事

 中国・青島ビールの製造工場で、原料に向かって男性が立小便をしている動画が流れて中国の国内では大問題になっているとか・・・・。

 見た目に素人では分かり飲料水や食材など、内部情報がなければ偽装や不衛生の発覚はないかもしれません。しかし、社会の目は厳しくなっています。生産している人も消費者の一員ですから内部告発も考えられ、ネット上で疑問・批判があらわになれば企業は窮地に立つこともあります。

 20ほど前に、大阪市の高級料亭で牛肉の産地偽装が発覚し、廃業に追い込まれたこともあったと記憶しています。また、10年ほど前にはホテルの調理担当者が、食材価格半値以下のトビウオの魚卵であると知りながら、「レッドキャビア」(マスの魚卵)と虚偽表示し、またエビやネギの産地を偽って客に提供していたことも内部告発でした。

 一般の不正な情報は内部告発などから発覚し、消費者庁が監視の目を強めて正す可能性はありますが、国の防衛や外交に関しては、機密情報を漏えいすると公務員だけでなく記者や情報を得ようとする私たちも厳罰の対象になりかねません。

 特定機密を扱う人は適性検査し、犯歴、病歴、飲酒、借金、家族の国籍などを調べて決めると言います。当然だと思うかもしれませんが、防衛と外交に限るとしても「チョット待てよ」という気もします。

 内部告発は、その組織にとって得策ではなくても、一般社会からすれば正しい行為が多く、必要なことかもしれません。中国でのビール原料を尿で汚染したことが事実なら、消費者は製造モラルを疑って、黙っていませんね・・・・。