政府が関与して良いか？「市販価格５キロ２,１６０円で・・・」

　江戸時代、大人１人が１年間に食べるコメの量を「１石（こく）」と言い、約１５０Ｋｇ(２俵半)のコメを生産できる土地（面積に対する生産性）を現していました。大名や藩の経済力を測る目安とされ、農民に対する年貢米も「石」を元にして徴収していたようです。

　農民からの税については、田で収穫したコメを銭に換えて税を納めるのではなく、コメそのままという方法で徴収し、戦時中は「配給制度」があり、政府がコメを統制し、政府がコメを国民に配給していました。

　驚くことに、「食糧管理法」は平成７年（１９９５年）まで存在していました。平成１６年（２００４年）の食糧法の改正により、ようやくコメの流通は量や価格が完全に自由となり、民間にゆだねられることになり、現在のコメの価格決定は、原則として今まで直接的な政府の関与はありません。

　農業の根幹として手厚く保護してきた日本の稲作でしたが、１９９３年（平成５年）政府は外国の圧力を受けてコメの輸入を年間７７万トンと決定しました。外国産の安いコメを大量に輸入すれば、生産性が低くても１００％安定供給ができる国産のコメ農家が崩壊するからです。

　小泉農相はマスコミを通じて、政府備蓄の古古米を３０万トン放出と言っていますが、キログラムに換算すれば３億キロで、日本の人口で割ると１人約３キロ、年間の消費量を７～８００万トンとすれば、わずか３～４％程度の量で、政府がコメの流通価格を調整できるとは考えられません。完全に自由（生産量と価格）となったコメが、民間にゆだねられていることを忘れてはいないでしょうか。

　さらに、備蓄米の放出方法として、一般競争入札から随意契約に変えるということは、「特定の企業に対する補助（金）」であり、今後、政府はコメに対する生産から販売・消費までの根本的な食糧政策の検討を行うべきだと思うのです。

                                                               

                                                           写真：令和６年産・愛知県岡崎産のコメ「あいちのかおり」精米後の２７キログラム入り袋

コメの高騰、輸入の可否、関税、食の安全、農業政策は・・・

　コメの価格が高騰して食卓がピンチとなり、全国のスーパーの平均価格は最高値を更新するという中で“輸入してはどうか”と注目が集まっています。

　コメの輸入は、価格面だけでなく、食べ物の安全や農業政策、さらには外交にまで影響する複雑な課題で、生産者として、また消費者としても注目しています。

　令和６年のコメ１キロの価格は、国産で約４００円でした。コメ価格は令和６年の後半から急激な上昇で約２倍の金額となりました。アメリカ産では約１３２円、中国産約１４０円、タイ産約８８円と、生産性の高い諸外国のコメは格段に安いことは知られています。

　では“輸入してはどうか”と思いますが、コメを主食にしているアジア諸国では、自国の食べ物として生産されているコメで、いつも余っているとは言い切れなく、令和４年のようにアジア諸国で冷害が発生すると輸入に頼れない場合もあります。

　１９９３年「平成のコメ騒動」がありました。記録的な冷夏でタイからコメを輸入することになって、現在でも１キロ当たり３４１円の関税を掛けているといいます。

　諸外国に比べ、生産性の低い小規模農家の保護のために、当時、細川政権の「コメは一粒たりとも入れない」との方針でしたが、必ず輸入しなければならない年間７７万トンのうち、１０万トンを主食用に、６７万トンを加工用や飼料用として利用して、小規模農家を守ろうとしてきました。

　外国のコメを輸入しても国内で消費されるかどうか疑問で、とりあえず備蓄米の放出の結果を待ちですが、コメを輸入することは、海外への投資であり、本来なら日本の水田（大規模農家）へ投資すべきではないかと思います。

                                                                     

「定年制度」 年齢による雇用の終了が必要かどうか疑問

　２０２４年５月２１日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した統計によると、平均寿命が最も長い国は日本で８４.５歳、ＵＮＦＰＡ（国連人口基金）が発表した平均寿命の世界平均は、男性が７１歳、女性が７６歳だったといいます。

　織田信長の名言「人間５０年　下天のうちを 比らぶれば　夢幻のごとくなり　一度生を受け滅せぬもののあるべきか・・・・」と、人の一生は、精神的なものから、支障がなく日常生活ができる健康寿命や、ＷＨＯの世界保健統計が示す平均寿命まであります。

　明治３５年（１９０２年）の平均寿命は男性が４３歳前後、女性が４４歳前後だったといわれ、この頃から定年は５５歳が始まったようです。平均寿命よりも定年が長く、まさに「終身雇用」という名にふさわしいものでした。

　５５歳の定年は戦後の高度経済成長期まで続き、定年年齢は少しずつ６０歳へと移行して、平成１０年（１９９８年）の法改正によって６０歳となり、やがて平成１２年（２０２１年）には希望者全員を６５歳まで継続雇用することが義務となりました。また、２０２１年には「７０歳までの定年引上げ」や「７０歳までの継続雇用制度」など、措置の努力義務が新設されました。

　令和六年の「高年齢者雇用状況等報告（２３７，０５２社を対象）」では、７０歳までの措置を実施済みの企業は３１.９％（大企業では２５.５％、中小企業では３２.４％）と低い状態ですが、定年年齢を引き上げることで、労働人口の確保が数字上は可能になります。しかし、視力や聴力の衰えなど、健康状態などから高年齢者の雇用が難しいケースもあり、「努力義務」という状態です。

　ここまでの流れから、定年制度は雇用する側にとっては人員整理の意味合いをもつ制度で、働く側にとっては雇用を保障する意味合いをもつ日本独特の制度ですが、長い期間存在しており、一般的な制度としていますが、年齢による雇用の終了が本当に必要かどうか疑問です。

                                           

収益が上がらない 小規模稲作農家とコメの値上り

　昨年末から急激に値段が上がったコメ、生活費に工夫が必要になった家庭も増え、ご飯を減らして麺類やパン食の回数を増やしたことでしょう。

　日本の年間コメ消費量は、１９６０年頃（昭和３５年頃）の、およそ半分まで減り続けて約８００万トンといい、政府が備蓄米を２０万トン出していると言いますが、なかなか値段が下がるまでには至らないようです。

　ところで、日本の田畑の耕地面積は耕地の荒廃、転用などによる減少などで年々減り続け、令和４年の調査で約４３２万ヘクタールでした。その内、稲作の耕地面積は約２３５万ヘクタールで、年々耕作放棄地が増え、面積が減少傾向にあるようです。

　耕作放棄される一般的な要因は水不足や自然災害ですが、日本の場合は減反政策と農業後継者の不足が大きな要因となっています。

　コメの消費が減少したことから始まった減反政策は、自由競争の原理から逸脱し廃止されました。しかし政府は、戦後に行われた農地解放政策によって農地を小作人へ売り渡した結果、生産性の低い土地を所有する小規模農家が膨大な数となっても、維持する政策ばかり行ってきました。

　市街地に近い田畑では、耕作もしないのに宅地や工業用地への転用、高値での転売期待から農地を抱え込んでいる農家が少なくありません。政府は、こうした現実にも目を向け、農地対策を行うべきです。

　現状では、いくらコメの値段が上がろうが、生産性の低い小規模稲作農家では収益が上がらないのは当然で、この際、政府は耕作放棄地を除いて、一定面積以下の農地を全て買い取り、大規模農業を経営する農家に払い下げてはいかがでしょうか。つまり、戦後の農地解放の逆を行ってはどうでしょうか。

                                         

 

　　　　　　　　　　　　

格差社会は何をもたらすか

　「節約・無駄を省く」「もったいない」など、突き詰め考え、実行に移せば生産性が上がるわけで、日本の自動車会社も「この手」で業績を伸ばしてきました。高度経済成長時代を過ごした「団塊の世代」は、第一線を去りましたが、未だその影響を残しています。

　「ゆとり」を失うと豊かさも失っていく様な気がしてなりません。「いや、豊かさとはそんなものではないのだ！」と言う人もいますが、正社員を減らし、パートや派遣を増やしてでも稼がなければ、豊かさは維持できない今のご時世です。

　振り込め詐欺、なりすまし詐欺、闇バイト、不正証券取引、政治献金、談合、悪徳リホーム、手抜き監査、タレントの性暴力、ストーカーなど、一般に知らない世界が暴かれ、ゆとり社会は悪の汚名を着せられる様になりました。

　そして若者の事故や被害について、性的暴行やストーカー殺人などが報じられ、経済的な「ゆとり」を持つ者の仕業、理性を失った者の結果ではないかと思うのです。

　交通事故や詐欺被害が出る都度、高齢者の年齢がニュースとして報じられます。世の中の約３割が６５歳以上の高齢となったのですから、高年齢が原因かどうかは不明でも、注意を喚起するという意味で報道しているようです。

　年齢や所得の格差社会は必然的に起きる状態にあり、年金、少子、高齢、孤独死・・・など、今からの社会をどうするのか、ビジョンを示す強力なリーダーが必要です。

メタンハイドレート（天然ガスと水が結び付いてシャーベット状になった 天然資源）

　最近では、話題にもならなくなった“気になること”を、このblogで取上げたいと思います。

　２０１３年３月に日本の政府は、愛知県沖で天然ガス成分を多く含み「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートからガスの取り出しに成功したと発表しました。

　天然ガスの成分を取り出す試験（メタンハイドレートを分解）は、深度約１０００メートル海底面からさらに２７０─３３０メートル下にある層まで掘削装置を貫通させ、生産実験を行い確認したというものでした。

　その後、２０１７年に２回目の海洋産出試験を行ったところ、生産設備に砂が流れ込み、深海での採掘技術が未成熟で、長期安定生産の難しさを示して課題を残したとのことでした。

　メタンはＣＯ２の約２５倍の温室効果を持つ強力な温暖化ガスで、環境へのリスク、海底掘削による生態系への直接的なダメージ、地層の安定を支える役割も果たしていて、地震の誘発、津波リスクの増大など、採掘には技術的な問題など数多く解決しなければならないようです。

　明治時代から昭和時代にかけて長崎県長崎市・端島（はしま）で、海底から石炭を採掘し栄えた時代を思い起こします。メタンハイドレートの採掘は、日本海側でも行っているようで、技術的課題、経済的ハードル、環境リスクを解決し、２０３０年を目標にエネルギーを商業として成り立つ努力をしているとか、大いに期待したいと思います。

　石炭から石油へ、そして天然ガスへ、時代とともにエネルギーの革命が起こり、また、長崎・端島のように愛知県沖に「第二の軍艦島」ができるかもしれないのです。

                         

現場を知らない農業政策で起きた "コメの値上げ"

　近頃のコメの値上りは、日本の農業を取り巻く環境（食生活の変化、輸出入、担い手の不足）が変化する中で、日本政府が行ってきた農業政策の失敗が目立つようになった、と考えるのが自然ではないでしょうか。

　戦後にアメリカ軍の指示で実施された、日本の民主化に向けた改革の１つに農地解放があります。目的は、大地主の耕作地を強制的に国が買い取り、小作人に安価で売り渡されることとなり、これによって膨大な小規模農家が誕生しました。

　地主に支配される小作人を解放することはできましたが、工業の進展に伴って人員が必要なことから兼業の小規模農家が増え、小さな土地へ大型の機械を導入する程でもなく、したがって農業の生産性は低く、耕作放棄地が増えました。その結果政府の財政で保護しなければ成り立たない産業となりました。

　産業構造の変化で、生活スタイルが変ってコメ余りの現象から、コメの作りすぎを防ぎ、コメの価格を維持するために減反政策を行いましたが、収益力の低い小規模農家の担い手は、兼業農家が定年退職後の仕事として行う高齢者が多く、生産者の減少や天候不順などが重なり、生産量は大きく減少することとなりました。

　減反政策の失敗で２０１８年に廃止となりました。減反政策によって意欲がある農家の若い担い手へは、規模拡大を妨げた可能性があります。その後の需給の不安定からコメ価格は値上りする原因となり、不安なことから、今では生産者や販売店の在庫が目立つようになり、全国の年間消費量約８００万トンに対し、わずか数％の政府備蓄米では対応しかねることでしょう。

　近頃では「コメの高騰」という新たな課題に直面し、日本人の主食であるコメの安定供給は、食べ物による安全保障という国の根幹に関わる問題で、将来の日本の農業をどう支えていくのか。農地解放や減反政策の失敗から学んで、持続が可能なコメの生産を行い、食べ物の未来を考えていくことが急務ではないでしょうか。

                                     

日本の人口が減少すれば

　日本の総人口は、２０２５年（令和７年）３月１日現在、１億２３４４万人で、前年同月に比べ５６万人減少し、２０１０年をピークに毎年減少しつつあり、やがて１億人を切ると予想されています。

                     

　そうは言っても、１７２１年（享保６年）の江戸時代は約２６００万人だったようで(江戸時代の人口は諸説がある)、明治維新の年１８６８年（明治元年）は約３４００万人で、鉱工業の発展で１５０年の間に約１億人が増えました。

　太平洋戦争が終結した後、日本は高度成長時代を迎えて、設備投資が増大し、核家族が増え、やがて若者の未婚率が高まり、少子高齢の人口構成となりました。６５歳以上の人口が３０％をこえようとしていて、人口減少によって経済成長に大きく影響するだろうと言われています。

　あらゆる設備が１億人用に作られたままで、５０年も経過すれば下水道が陥没する事故など、当然かもしれません。国債に頼る借金も税収が減るでしょうから、見直さないと大変なことになりそうです。
 
　アメリカの「トランプ関税？」で諸外国も含めて、振り回されている昨今、人口減少にもっと目を向けるべきでは・・・。

　例えが悪いかもしれませんが、人口減少というダイエットした日本人は、ブカブカのシャツやパンツを身に着けて、やがて人通りの少ない昔の繁華街を、さ迷い歩く様なものではないでしょうか。

消滅可能性地方へ疎開することをお勧め

　毎週日曜日夜８時５８分、朝日放送テレビ「ポツンと一軒家」は、衛星写真を手がかりに人里を離れた場所に住んでいる人を訪ねて、人生にも迫っていく番組ですが、見る都度に１０年前に公表された「消滅可能性地方自治体」という言葉を思い出します。

　その中に、愛知県では新城市、津島市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村があり、生き残れる自治体と、そうでない自治体の、生き残りをかけた知恵比べが始まりました。国土面積の７３％が「中山間地域=平野の外縁部から山の中にかけての地域」であり、政策と資源の集中を図る戦略ですが、それには手間とお金と時間が必要です。

　地方といえば、子どもを産む人の大多数を占める「２０歳から３９歳の女性の人口」が減り続けていて、地方は危機感を募らせています。自然が豊かな地域に暮らすことは素晴らしいことですが、お金を稼ぎ出す事業や雇用が求められます。一方、交通が不便で毎日の生活にお金がかかるのです。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　写真：田舎暮らしで見る月

　大都市には直下型地震など、大規模災害のリスクがあり、地震学者は７０％の確率で「首都直下型地震は起きる可能性がある」といっているのですから、戦時中に行っていた子どもや産業を、田舎へ避難させるという「疎開」を行ってはどうでしょうか。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　写真：都心で見る日の丸

　今のままで都心にあらゆる機能を集めておくのは危険で、災害対策で疎開の必要があると思うのです。地方創生は都市住民のリスクを回避することから始めてはいかがでしょう。そのためには、消滅可能性地域に暮らす「住民の国税軽減」を行い、都市では新たな「都市住民国税」を創設するなど、人口は都市から地方へ流れる方法は、いくらでもあると思うのです。

　消滅しそうな自治体は、待つばかりではなく、やる気さえあれば生き残れるはず、経済を活性化すれば人は集まり、議員定数１票の重さ考えるなら、有権者を地方へ移動させる政策をとれば違憲状態が解消できるのでは・・・・・。

過疎の地方をどうする？

　総務省が３０日発表した人口移動報告では、生活コストの高い東京都への集中し、３１道府県で人の流出が前年より拡大し、名古屋市（政令指定都市）がある愛知県でも 人口減となったようです。

　高度経済成長をしていた時代の小規模農家の子どもは、生計を支えるために次男はともかく長男までも自動車関連企業で働くようになり、専業農家は減り続いて、兼業で零細農業となった農作業をしない農業協同組合員が増えました。

　特に、若年層の労働力が都市へ集中することで、地方の過疎が加速していると思います。これにより、遠くの街までへ買い物に行かねばならないなど、地域経済の活力が失われ、生活に大きな変化が起きていると思います。

　そして、核家族が進んで、各家庭で行われていた介護が、妻、嫁、娘という伝統的な女性依存型から、プロの介護員や介護施設といったシステムに変わりました。

　現在、高校へはほぼ全員が進学し、その多くが高等教育（大学教育）を受けられる時代となり、働く場所を求めて東京へと集中し、地方での労働力は男女を問わず中高年齢者の活用が求められ、地方経済を支えるのは必然です。

　さらに、高度成長時代に整備されたインフラも、メンテナンスが追い付かず、地方では各地で道路が陥没して、上下水道管やガス管の切断で住民の生活を脅かしています。地方の創生は人口の数にみあったインフラでよく、まずはメンテナンスから始めなければ・・・。

戦後が８０年も経過しました

　戦争は、相手国との初期段階で、感情のもつれや互いの誤解で起きることが多く、アメリカと日本が闘った先の戦争も同様でした。その感情を国民に伝える情報機関の役割が大きいことも見逃せません。冷静さを失わぬことです。

　戦後８０年の今、この時代となってもウクライナとロシア、イスラエルとシリヤでの紛争は絶えず、国境の侵略や民族・宗教などの違いから紛争は絶えず繰り返されています。テレビで見る限りでは、砲弾によって住宅や道路が破壊、ケガ人や逃げる人々の姿が映し出されています。

　アメリカの大統領は、今月２０日をもってバイデン大統領からトランプ氏に交代が予定されていて、紛争地域に対する影響もあるのではと報じられています。

　１９１９年～１９４６年の国際連盟は、第二次世界大戦を防ぐことができず、新たに
１９４５年１０月に「国際連合」が設立されました。ところが、常任理事国のロシアは核爆弾および拒否権を所持しているため、第二次世界大戦前の国際連盟と同じく、国際連合および国連安全保障理事会も機能が不全に陥っていて、グテーレス事務総長は核戦争（第三次世界大戦）が起こる可能性が高いことを発表しています。

　第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、戦後の暮らしを大きく変えました。資源の少ない第一次産業から第二次産業の工業立国を目指し、繊維産業、鉄鋼、自動車製造へと発展し、生活も１９５０年代後半から１９６０年代初めにかけて、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が『三種の神器』と言われていました。

　現在では高齢社会となり、少子化が加速し、単身世帯は増え続け、私たちは、まさに孤独・孤食の環境の中に生きています。これで良かったのか・・・・・。

　家族を守り、国の行く末を案じて死んだ数多くの兵隊も、家族がこのようになるとは想像もしなかったことでしょう。それでも、戦後８０年の間、戦争をしなかった誇るべき姿を、紛争の中で暮らす人々にも知らせなければ・・・・。

　私たちの周囲を見渡すと「血縁」に限らない絆は意外に豊かで、友人や独り暮らしの高齢者同士で食卓を囲んで、「おいしい・おいしい」と食事をし、おしゃべりするなど、気の置けない一時を共有することができています。

　幸せは待っていても来ません、お互いに努力することでしょう。

                         

政治の金も人しだい

　現在の石破内閣は、野党の協力を得なければ法案や予算の成立ができない状況で、政権運営に責任を持つ立場では、各野党との合意形成を重視するのは当然のことです。

　「投票用紙は銃弾より強い」　この言葉は、皮肉にも凶弾に倒れた第１６代アメリカ大統領リンカーンが残した名言です。先の総選挙で解散の火種となった政治資金問題や所得税の区切り、景気対策など、散弾銃より強い投票の結果でした。

　与野党の党首選挙を見ても、党員は何を求めて投票したかです。例えば、狙った的は外れても、撃った銃弾の品質性能から、小鳥ではなく獣（けもの）撃ちに適した銃弾だったため、党首に採用されたようなもの・・・・・。

　経営の神様と言われた、かの有名な松下電器（現パナソニック）の創業者・松下幸之助氏の言葉「企業は人なり」を「政治は人なり」と、もじってみました。

　企業経営にとって何が一番大切かと言われたら、間違いなく「人」でしょう。幸之助氏は従業員を前に「松下電器は何を作っているのか」と聞かれたら「松下電器は人をつくる会社です。併せて電気製品も作っています」と、こう答えなさいと・・・・・。

　この世で何より大切なことは人であり、人こそ宝です。なかには金が大切という経営者もいますが、金で買えるものは、他でも簡単に手に入れることができ、一時的な競争で優位になっても、長続きするものではありません。

　経営改革や政治改革をしようとしたら、人を変えるかルール（仕組み）を変えるかでしょう。同時に変えればよいのですが、実際にはそう簡単ではありません。

　今回の総選挙結果で、石破首相は自分が目指す仕組みで変えるようですが、根底には、つかさどる人もこれで良いのかと、問う必要があると思います。

　そこで、改めて「政治も人なり」ではないかと・・・・・。

公平な選挙にザル法で良いのか

　兵庫県知事が再選され、あの騒動は何だったのでしょうか。県議会は斎藤知事に対して全会一致で不信任を突き付けて今後はどの様になるか、報道は何だったのか、再選された知事と県議会との関係は？　心配するのは県民だけではないと思います。

　選挙戦で交流サイト（SNS）が駆使され、当選に寄与したとも伝えられています。当然のことながら今月２４日投開票される名古屋市長選挙も、同様な選挙戦が繰り広げられていると思います。

　岡崎市長や岡崎市議会の選挙も選挙戦略として、当然の様にSNS が駆使され、支持拡大につながっていったと思われます。短時間のキャッチフレーズ（感覚に訴え、強い印象を与える短い宣伝文句）を作り、候補者の演説など動画を編集してSNS 上で拡散していく方法は、ネズミ算のように増えていく戦術で、若年層を含む多くの人の支持や、候補者の公約を拡散できるからです。

　衆議院の解散が行われると、早々と選挙戦になりましたが、総選挙は憲法７条による天皇の国事行為「公示」があって初めて公式のスタートです。公示前の政治活動は可能ですが、「選挙運動」をしてはなりません。しかし、実際には区別が難しく、後援会などが政治活動という名目で事前の選挙運動が行われていたのでは・・・・・。　

　「政治活動」という名目で事前の選挙運動がSNS で行われれば、現在の法で定められた選挙運動の、「選挙事務所に掲げる標札」や「選挙カーに掲示する表示板」、「街頭演説の時に着用する腕章」など「７つ道具の規制」は何なのだろうという気がします。

　マスコミの報道については、選挙の公平性が求められ、投票日が近づくほど特定の候補や陣営を大きく扱う内容はできなくなっていますが、問題は、選挙に関するSNS情報に公平性はなく、情報量が増えることによって拡散され、有権者がそれらに触れて投票することです。偽情報の拡散などを含め、有権者の判断次第ですが、民主的な選挙はそれで良かったのでしょうか。

　　　　　　　　　

　　これは、わが家にもある「ザル」の写真です。

政治家も金で動くか

　政治資金を得るためにパーテイー券を企業や個人へ販売し、その売り上げを販売結果に応じて議員へキックバックしたのが、今回の事の始まりでした。キック バックそのものは商取引で通常用いられていますが、政治 資金を集めて、使い道が明かでなければ「裏金」と言われても仕方ないこと・・・。

　「人は理論と感情の一致で動く」と、名言を残した米沢藩第九代藩主上杉鷹山は、「垂範 ・指導・試行」と言い、また連合艦隊司令長官山本山本五十六は、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かぬ」とも・・・。

　人を動かすのに、結果の良し悪しを評価するのは二の次で、まずは最初に「よくやった」と褒めるのが先で、褒めた後に評価結果を表す方法にキック バックが用いられ、褒められた議員の多くは「落選」という「おまけ付き」まで頂戴したようです。

　親が子どもに使える最も強力な道具に「褒めること」があります。子どもにとって褒められることは、自分が「良い行いをした」と理解し、「認められた喜び」へとつながります。幼児期に学んでおかねばならない社会生活に大切な「人との関わり」の基礎が出来上がるというものです。

　金を使う理論だけで人を動かそうとしても、「人は感情で動く」こともあり、会得していなければなりません。特に「政治と金」については、「理論と感情の一致」が求められているのでは・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                                                                   

選挙の投票率

　１０月２７日は衆議院選挙の投票日です。通常、選挙投票前には市役所から投票所の入場券が郵便で送られてきます。１０月は岡崎市長と市議会議員選挙が終わったばかりで、事前に送られて来た入場券を持って投票所へ出掛けて行きました。

                         写真：岡崎城天守閣

　さて昨日、衆議院選挙の投票所への入場券を探したところ 見当たらず、紛失したのではないかと部屋中を探しても出てきませんでした。これでは投票できないのではと心配で岡崎市役所へ電話したところ、「発送が遅れて 申し訳 ありません、２３日ごろ到着予定で、期日前に投票は入場券 不要です」とのこと、ホっとしたと同時に、岡崎市長と市議会議員選挙があったばかりで「納得」しました。

　投票は「国民の義務と権利」と思いますが、１票の重さを考えるとき、せっかく投票所へ行って１票を投じた人も、投じない人も同じではないはず、もっとも、無投票当選の場合などは別でしょうが・・・。

　投票率の高い選挙区で当選した人と、投票率の低い選挙区で当選した人との差も矛盾を感じるのですが、選挙で投票しない事(人）、投票できない状況にある事（人）をどの様に考えるかです。

　選挙は地方によって投票率に差があり、過去に震災や選挙管理委員会が選挙事務の執行を拒否したために、投票が困難となった再選挙や、東日本大震災が発生し、期日の延期が認められた自治体がありました。町内会などの一般的な選挙では、会員総数の一定数以上が投票（書面参加も含め）しなければ、役員の選挙そのものが成立しません。これが民主主義と言うものでは・・・・・。　

　投票率を思えば、選挙区で投票率５０％未満の場合、上位２者の決戦で再選挙を行うべきでしょう。また投票率を上げるために「運転免許証の発行は４年間にさかのぼり、少なくとも公職選挙に１回以上投票した人に発行する、また、パスポートの発行も同様の人のみ発行する」としてはどうでしょうか。