北海道にエゾシカ６４万頭、食害対策正念場 柵４千ｋｍ（1/2ページ）

　北海道でエゾシカが農作物や高山植物を食い荒らしている。農林業の被害は年に５０億円を超えて過去最高となり、世界自然遺産の知床半島や釧路湿原でも容赦ない。畑や鉄道などに近づけないように整備した柵は延べ４千キロと、北海道と九州を往復する距離に相当する。駆除しても駆除しても増えるエゾシカは今や道内に６４万頭。これ以上の頭数増加を食い止めるため、闘いは正念場を迎えている。
　知床半島の斜里町ウトロ地区。オホーツク海に面した市街地は長さ４．５キロにわたり、高さ３メートルの金網でぐるりと囲まれている。エゾシカの侵入を防ぐためだ。
　道内では山と畑の境目に高さ１．５～３メートルほどのナイロンネットやステンレス製の電気柵を自治体が張り巡らせている。農作物の被害を防ぐためだ。道路や線路への飛び出しを防ぐ柵を含めると、総延長は昨年度末で約４千キロ。今年度は新たに約３００キロを整備する。そのための費用が約４億５千万円かかる。
　知床半島には１万頭もいると推定され、樹皮やシレトコスミレなどの希少植物を食い荒らす。やむなく環境省は２００７年度から知床でも駆除を始めた。保全地を原始の森に戻す「しれとこ１００平方メートル運動地」は鳥獣保護区で駆除の対象外だったが、被害が深刻なことから「必要があれば個体数調整を認めざるをえない」との方針に変えた。
　道で車とぶつかり、エゾシカが死ぬなどした事故は昨年１８３８件。列車にはねられたり、はねられそうになったりした案件は昨年度に２０２９件に上った。道路や線路で毎日計１０件以上もトラブルが起きている計算だ。
　エゾシカは繁殖力が強い。年に１５～２０％の割合で個体数が増えるといい、放っておけば４～５年で２倍になる。


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「宮城野親方の師匠資格剥奪…協会が交代勧告」：イザ！

日本相撲協会は２４日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、横綱白鵬（２５）の所属する宮城野部屋の師匠で、八百長の存在を知人女性に告白したなどと「週刊現代」に報じられた宮城野親方（４１）＝元十両金親（かねちか）＝と、同部屋付きの熊ケ谷（くまがたに）親方（５３）＝元幕内竹葉山＝の年寄名跡（親方株）を交換し、熊ケ谷親方が部屋の師匠になるように勧告した。
宮城野親方を主任から平年寄とする１階級降格させる処分も決めた。
宮城野親方は協会と争う姿勢を示した。


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民族対立、ロシア揺らす サッカー乱闘が市民の不満に火（1/2ページ）

　【モスクワ＝副島英樹】サッカーファンの乱闘による一つの殺人事件が、ロシア全土を揺るがしている。多民族国家に潜在する民族間対立感情を呼び覚ましたからだ。「ロシアはロシア人のために」。そんなスラブ民族主義のスローガンを掲げた若年層のデモまで頻発し、一触即発の緊張を政権側が力で封じ込めている。そこには、汚職体質から抜けきれない官僚国家への市民の不満も影を落とす。
　「民族の多様性こそロシアの大いなる長所であり力だ」
　「過激主義者に利用されないようにしてほしい」
　プーチン首相は２１日、中央ロシアと南部・北カフカス地域のサッカーファンクラブ代表らと面会し、そう訴えた。その後、乱闘で殺されたロシア青年の墓を訪れて献花した。国を揺るがす内乱に発展しかねない民族対立を鎮めるための窮余の策ともいえた。
　かつて泥沼の内戦を経験したチェチェン共和国などを含むカフカス地域はイスラム教徒が多い。治安は安定せず、失業率も高い。出稼ぎでモスクワなど主要都市への流入が増加し、風習の違いや相次ぐモスク建設などが、ロシア正教のスラブ系住民との間に摩擦を生んでいる。
　発端は今月６日にモスクワの通りで起きた乱闘だった。プロサッカーチーム「スパルタク」のファンだったスラブ系の青年１人が死亡、カフカス系の６人が拘束された。だが警察は、首謀者以外の５人の拘束を解いた。賄賂が渡されたはずだと、スラブ系が不満を募らせた。クレムリン脇のマネージ広場で１１日に開かれた青年の追悼集会には約５千人が集結。過激な民族主義者らが扇動して治安部隊と衝突し、６５人が拘束された。
　こうした動きに、カフカス系が１５日に抗議集会を開くとの情報がネットで出回り、モスクワなどで民族対立が一触即発状態に。予防介入した警察が全土で１７００人を拘束し、ナイフやバット、武器類などを多数押収。１８日にも全土で約２千人が拘束されたが、未成年者が多数含まれていたことが衝撃を与えた。


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酒気帯び男あわや事故、相手に「飲んでるだろ」

　宮崎県警日向署は２３日、日向市富高、自称自営業黒木久伸容疑者（３４）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。
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　発表によると、同日午後７時４５分頃、同市本町の市道で、酒を飲んで軽乗用車を運転した疑い。
　黒木容疑者は自宅で飲んだ後、さらに飲もうと車で外出。市内の男性（６０）の車とぶつかりそうになった。男性に「お前、飲んでいるだろう」と言いがかりをつけ、飲酒検知で証明しようと、男性を助手席に乗せて同署に出向いた。署員が２人を検査したところ、黒木容疑者から呼気１リットルあたり０・１５ミリ・グラム以上のアルコール分が検出されたという。
　男性からは検出されなかった。黒木容疑者は「しなければよかった」と猛省しているという。
（2010年12月25日18時49分
読売新聞）


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名護市へ再編交付金取りやめ通知 普天間移設反対理由に

　防衛省は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として日米両政府が合意した名護市への米軍再編交付金の２００９、１０年度分計約１７億円の交付を取りやめると市に通知した。市が移設反対に転じたのが理由で、再編交付金制度が０７年に始まって以降、取りやめは初めて。
　北沢俊美防衛相は「再編交付金の趣旨に沿わない対応を取られると、国民の税金を投入することはできない」と語った。一方、稲嶺進市長は「国の言うことを聞かなければあげないという、あからさまなアメとムチの手法。国にいくら権力があるからといって、こんなことをしていたら県民、市民の感情を逆なでするだけだ」と反発した。
　移設反対を掲げて１月に初当選した稲嶺市長は再編交付金に頼った新規事業を行わない方針を示しているが、前市長時代に内示を受けていた０９年度分と、事業が継続する１０年度分については交付するよう求めていた。
　市を訪れた沖縄防衛局の森田治男企画部長は、市長や市議会が反対姿勢であることなどが交付取りやめの理由だと説明。一方で新年度予算案には名護市分の交付金を計上していることも明らかにした。市が再び移設受け入れに転じれば交付に応じる余地があることを示す狙いがある。


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