菅首相が国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡る開門訴訟の福岡高裁判決への上告断念を表明したことを受け、政府は農水、法務、総務など関係各省で対応策を検討する組織を近く設置する方針だ。
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しかし、長崎県などは強く反発したままで、地元の理解が得られる見通しは立っていない。
「丁寧に話し合い、説明しなければいけない。しかるべき事情と理由がおありになるだろうから」
仙谷官房長官は１６日の記者会見で、粘り強く交渉を進める考えを強調した。
長崎県議会は同日午前、「一方的に上告放棄を表明したのは極めて遺憾だ」とする決議を可決した。
末吉光徳議長は午後、首相官邸で上告断念の撤回を古川元久官房副長官に申し入れた後、「政府はもっと地方、長崎県の声を聞いてほしい。みんな怒っている」と記者団に語った。首相官邸に同行した長崎県選出の福田衣里子民主党衆院議員も「首相自らが現地の人々に説明すべきだ」と指摘した。
（2010年12月16日20時50分
読売新聞）
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