米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、韓国サムスン電子の特許侵害を理由に米アップルの一部製品の米国への輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の命令を拒否すると発表した。
フロマン通商代表は、命令を覆す理由について「米国における販売競争や米消費者への影響を考慮した」と指摘。
ただ、サムスンは引き続き裁判を通じて特許侵害の有無を争うことができるとしている。
ダウ・ジョーンズ通信によると、ＩＴＣによる輸入、販売の禁止命令が覆されるのは１９８７年以来、２６年ぶり。
ＩＴＣが侵害を認定したサムスンの特許は、競争相手にも広く提供すべき「標準特許」とされる。
米司法省は、標準特許を盾に取る争いを特許権の乱用とする見方を強めており、今回の命令拒否はこうした方針に沿っているといえる。
（共同）
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