横並び意識が強かった生命保険業界で、価格競争が激しくなってきた。
低価格な保険料で台頭するインターネット専業の生保や損害保険会社傘下の生保に対抗し、国内生保各社は保険料の引き下げや運用利回りの高さをアピールしている。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は１９日から、主力の医療保険「ＥＶＥＲ（エバー）」シリーズの保険料を１・９～２４・８％引き下げる。
複数の生保の保険商品を扱う来店型店舗が増え、「保険料が高いと店頭で顧客に提案する商品の候補にもならない」（同社）ためだ。
朝日生命保険も７月中旬、銀行の窓口販売など代理店向けに保険料を従来より最大３割安い医療保険を販売。
日本生命保険は、０歳の子供がいる３０歳男性の場合、１８年間の保険の払い込み総額２６３万円に対し、受取総額が３００万円となる商品など、保険料の割安感を強調する。
三井生命保険やソニー生命保険は、米ドルや豪ドルなど足元では円建てより利回りが高い外貨建ての商品を展開する。
保険商品の競争激化は、保険の予定利率の目安となる「標準利率」が今年４月に引き下げられたためだ。
生保各社はより多くの保険金の原資を確保するために、主力商品の保険料を値上げするとみられていた。
だが、太陽生命保険は主力商品を最大１０・８％に、住友生命保険も２０～４０代向けの保険料についてそれぞれ引き下げている。
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