【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行住宅都市委員会で半年に一度の金融政策報告を行った。
月あたり８５０億ドル（約７兆８０００億円）の国債など証券を買い入れている量的緩和策について、「資産購入の利益は明白だ」と述べ、現行の緩和策を堅持する姿勢を鮮明にした。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、量的緩和策の継続に伴う副作用への懸念が広がっているが、こうした懸念に反論した。
量的緩和策の利益として、「長期金利を押し下げることにより、住宅市場の回復や自動車や耐久財の製造・販売を支える」と説明。インフレ（物価上昇率）も抑制されていると指摘した。
（2013年2月27日
読売新聞）
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