【木村俊介】東京電力福島第一原発の事故を受け、福島県は、東電に課税していた核燃料税を今年限りで取りやめる方針を固めた。県や県議会は、福島第二原発を含む県内10基すべての廃炉を求めており、原発の再稼働を前提にした税制の継続は適当でないと判断した。福島県は電源立地交付金も今年度から辞退している。
核燃料税は、原子炉に入れた新燃料の価格と重量に応じて課税する。福井県や新潟県など原発がある13道県が導入しているが、総務省によると、取りやめは初めてという。
福島県は1977年に導入し、5年ごとに課税期間を更新してきた。現在の課税期間は今年12月30日まで。更新するには、12月議会で関連条例案を可決する必要があるが、県は条例案を提案しない方針で、その場合、税制が失効する。
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