薬価下げ メーカー正念場
２年に１度の医薬品の公定価格「薬価」の改定が４月に行われ、薬価が平均６％引き下げられたことで、新薬開発できるかどうかが医薬品メーカーにとって一層重要になっている。（香取直武、佐俣勝敏）
創薬意欲を促すため、特許期間中の独創的な新薬は、実質的に価格を維持する制度が試験導入されているためだ。有力な新薬を持つメーカーと、持たないメーカーとの間で勝敗がはっきりしそうだ。
特許切れ痛手
薬価改定でエーザイの下落率は平均の６％下落を大きく超える１１％台前半になった。特許切れの影響で、主力の認知症薬「アリセプト」が１６・７％と大幅に引き下げられたことなどが響いた。同社は、抗てんかん薬など、次の主力品開発に力を入れる方針だが、２０１２年度の収益悪化は避けられそうにない。
アステラス製薬は、高コレステロール薬「リピトール」が特許切れで１１・３％下がったにもかかわらず、新薬開発に成功、全体では６％台前半にとどまった。最大手の武田薬品工業やノバルティスファーマは平均を下回る５％台にとどめた。
厚生労働省は独創的な新薬について、特許期間中の価格維持を目的に加算する制度を前回改定から試験導入した。同省によると、薬価が定められている１万５０００品目のうち、今回、価格が維持されたのは５４２品目だ。
外資系優勢
企業別では、制度対象となった製品数の上位１０社のうち外資系が８社を占めている。１位のグラクソ・スミスクラインの５１品目に対し、国内勢最多のアステラス（７位）でも半数の２５品目しかない。国内メーカーは、売上高の２割前後を研究開発費につぎ込んでいるが、新薬開発には１０年以上の期間と数百億円規模の資金が必要なため、「資金力のある外資系が有利」（アナリスト）とされる。
日本メーカーでは、今回の薬価引き下げによる減収額が１００億～３００億円に達するケースもあるとみられる。国内大手８社の１２年３月期連結決算は、主力製品の特許期間が切れた「２０１０年問題」の影響や円高により、７社が営業減益を予想しており、今後の経営環境は厳しそうだ。
このため、単独で新薬を開発する自前主義のモデルから、海外メーカーの買収や、大学や創薬ベンチャーなど外部との連携を模索する取り組みが広がっている。武田薬品は昨年、神奈川県に新たな研究所を設立し、京大や海外のベンチャーとの共同研究を進めている。アステラスも理化学研究所とアルツハイマー薬の共同研究を始めた。
薬価を維持できるような競争力のある新薬を複数開発できるかが、製薬会社の命運を握りそうだ。また新薬をめぐり、さらなる再編につながる可能性もある。
（2012年4月8日
読売新聞）
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