【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日公表した３月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、追加金融緩和が必要だとする意見は一部にとどまったことが分かった。
米景気の改善を受け、ＦＲＢ内で追加緩和の機運が急速に後退したことを印象づけた格好だ。
公表されたのは３月１３日に開催されたＦＯＭＣの議事録で、投票権のあるメンバーのうち２、３人が「経済が勢いを失ったり、インフレ率が２％を下回る状況が続いた場合は追加緩和が必要になる」と主張した。
１月開催の前回のＦＯＭＣでは、数人が「間もなく追加緩和が必要」と指摘し、その他のメンバーの一部も経済が悪化した場合には追加緩和が必要となる可能性に言及していた。
ただ、３月のＦＯＭＣでも数人は、欧州債務危機に伴う金融市場の緊張は経済の下振れリスクとして消え去っておらず、雇用状況の改善も「先細りする恐れがある」と指摘。
事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１４年の年末ごろまで維持する方針を変更する状況にないことを確認した。
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