沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で来年度の中学校公民教科書が決まっていない問題で、文部科学省は３１日、沖縄県教育委員会の大城浩教育長を同省に呼び、同地区内共通の教科書採択を竹富町が拒み続けた場合は国の教科書無償制度の対象外とし、町費で教科書を購入させるとの方針を説明。
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１１月末までに３市町の調整を行い、報告するよう指導した。
八重山採択地区協議会は８月２３日、育鵬社版の採択を答申したが、竹富町教委は東京書籍版を採択。さらに９月８日には３市町の全教育委員が多数決で東京書籍版を選定したものの、石垣市と与那国町の両教育長が、多数決は無効と主張している。
大城教育長は「採択地区協議会の役割は３市町への答申でしかなく、それが即、結論というのは飛躍だ」と述べ、文科省方針は受け入れ難いとの認識を示した。
（2011年10月31日20時11分
読売新聞）
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