日本の高齢化と言われて久しいが、あと22年で896市町村がなくなる。あなたの街も入っていないだろうか。
最近近所に信号機が新設されました。いつも思います、確かに安全になるでしょうが、どんどん高齢化して税金収入が減るのにどうやってこの信号にの維持費を払っていくのでしょうか。本来なら信号機を減らしていくべきでしょう。更に駅のエスカレーター、エレベーターどちらかは必要ですが両方付けたら運賃いくらならいいのでしょうか。60歳以上に医療費負担でも優遇を受けている年齢も含んでるのに市はマッサージや鍼灸の補助券を出す。一体いくらお金があるの。調べるともちろん市は赤字。安倍さんもうばらまきは止めましょう。
日本の自治体の半数"896"消滅の可能性
自治体が消滅でサービス施設も激減
政治・社会 2018.4.7
- 日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第1回のテーマは「自治体消滅」だ――。（全6回）
※本稿は、「プレジデント」（2018年1月1日号）の特集「老後に困るのはどっち？」の掲載記事を再編集したものです。
2025年頃：介護人材が全国で37.7万人不足
2033年頃：全国の3割が空き家に
2040年頃：女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇
2040年頃：人口の3割が高齢者
2065年頃：高齢者1人を1.3人が支える社会に
女性の4人に1人は95歳まで生きる
今日本は、大きな分岐点に立っている。
2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上（後期高齢者）のシェアが、65歳から74歳まで（前期高齢者）よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。
人口が減り続ける一方、老人の割合が急増し、40年には人口の3割が高齢者となる、これからの日本社会。家族や世代間の格差が広がり、地域も大きな変貌を遂げていく。少子高齢化が進む現在、具体的に何が起こりつつあるのか。それをどう克服したらいいのか。何気なく日常をやり過ごしていると気づかないが、少子高齢化の未来をしっかり見据え、現実と向き合い認識しておかないと、私たちはこうした未曽有の変化に耐えられなくなってしまう。
現在の現役世代が豊かで楽しい老後を迎えるための、住まいや健康、年金、仕事、暮らしなどに関連する最新情報とヒントをお届けする。一朝一夕に劇的な成果を得るのは難しいが、今からぜひ準備しておきたい。
