今月から市役所で定額減税のアルバイトをしております。
定額減税というのはご存じの方も多いと思いますが、岸田首相肝入りの政策で物価高対策として所得税や住民税を減税しましょうというものです。
一人あたり所得税から３万円、住民税から１万円、合計４万円減税してくれます。ただ、所得税をそれだけ納付していない人もいるので、そういった方は差額を給付金として支払うというものです。
配偶者や子供も対象なので、例えば4人家族の場合最大１６万円の減税、あるいは給付金がもらえます。
すでに給与明細で減税されていたという方や、市役所から給付金のお知らせがきてマイナカードにひもづけてあった口座に振り込まれました、という方も多いと思います。
当市では給付金の対応が他の市町村より遅く、ようやく今月から始まり、そこで自分もお手伝いをしているという事情です。
同じような政策としては数年前のコロナ給付金があります。この時は一人当たり一律１０万円給付されました。
今回は給付金ではなくあくまでも「減税」です。ただ所得税はそれぞれ違いますし、税額が少ない人は差額を給付金として支給されます。
ですから全ての人の昨年の所得や税額を調べ、それを元に計算し減税額や給付額を出さなければなりません。コロナ給付金は一律１０万円でしたが、今回は極端に言えば税額や給付金が全員違います。市町村の税務課の負担はハンパないものだと思われます。
更に言えば計算は昨年の所得を元に計算しているので、今年の所得が大きく違うと給付金の２重取りとかありますし、結局そのチェックを来年の確定申告が終わった後に全部して、足りなかった人には追加の給付金を支払わなくてはなりません。大変な作業だと想像できます。
２重取りの問題もありますが、それ以外にも給付金の計算は切り上げなので計算で３０，００１円だった場合は４万円支給されます。はっきりいってかなり不公平な制度です。
一番の問題が私が減税もされなければ給付金もないという事です。
我が家は高齢者を扶養してたり、医療費もたくさん払っているのでその分確定申告で控除され還付金として戻ってくるので、結果的に毎年所得税は０円となっています。同じ理由で住民税も均等割りのみです。（所得割を払っていないと減税されない）なので今回の定額減税の対象外なのです。
ただ、定額減税の対象外の世帯には別施策で生活支援金が１世帯１０万円支給されるのですが、私の場合同居の息子の昨年の収入が昨年は少し多かったので、この支援金も対象外だと言うんです。
そんなことあります？ がっかりです。あまりにも酷い今回の政策。すっかり勤労意欲がなくなってしまいました。
今回のこの減税政策、非常に複雑で個人個人で内容が違うし、見切り発車で決まったので欠陥だらけです。電話もたくさん掛かってきますがそれぞれ事情が違うので調べて返事するのが非常に大変です。給付金が少ないとブツブツ言ってくるジィさんがいますが、「私なんか０円です」というと同情してくれますが。
「増税メガネ」と言われたことを気にして岸田首相が決めた今回の定額減税ですが、最後ににこんなクソみたいな政策を置き土産に辞めて行くんですね。サイテーな政治家です。全国の市町村の税務課職員に成り代わって言わせてもらいました。
