朝起きると寒い、日中で温度が上昇して多少緩和です。
TV-ONすると、キックバック、裏金だと騒ぎ立てている。
これを毎日の如く話題にしているのは違和感が有ります。
それで、きょうのお勉強は「政治とカネ」です。
分らない事が多いのでちょっとだけ考えて見ました。
誤解を拡散しているのは政治資金パーティーを開催して
実質的な寄付金集めです。これは現行法で違法ではない。
ここから悪だ、と攻め立てるマスコミは意味不明です。
また、どれほど金額が多くても全ての流れを記帳すれば
全く問題ない。1億だろうが10億だろうが関係ない。
ところが、収入を隠蔽し使途も不明にしているのが違法。
その調査と追及をしているのが東京地検特捜部です。
総勢 検事40名・副検事2名・検察事務官90名だそうです。
今回の事件は、収入を隠蔽なので「脱税」が問題点です
から、本来の追及業務は「マルサ」ではないのか?
勿論、特捜もエキスパートだと思いますが順序が違う。
マルサで証拠を掴み使途をどうしたのか?これが明らかに
なった時点で「特捜」が動く。これが常道の様な気がします。
穿った見方で特捜が手柄を取りたい?そんな気がする。
なので、現状では「脱税疑惑」と使途の「公職選挙法違反」
があったのか無かったかが争点だろうと思います。
従って、マスコミが連呼する「裏金」というのは間違いでは
ないのか?単なる脱税かどうかがキーポイントです。
収入を隠したのは「脱税」使途が不明なのは「収支報告書不記載」
の違反です。その使途が不明なのが「公職選挙法違反」だったか?
これ等をゴチャゴチャに報道しているのは実に不可解です。
更に、政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じ、資金管理団体
や政党支部で受けて収支報告書を提出するよう定めている。
ただ、「政党への寄付」には適用しないという例外規定があり、
支出が認められている。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/fc/b6a84f2038e1c47aae59314cf7b48aaa.jpg)
注意することは政治家のカネですが上記の図を見ても明らか
だと思いますが、政治家に都合の良い抜け道が多い。
それを「違法」「キックバック」「裏金」と騒いでも意味は
ありません。合法もあり、違法もあり、使途に問題ありか?
この点の解明が特捜のお仕事です。どこまで解明できるか?
一言でいって非常に難解だと思います。
庶民から見れば、それが変で、抜け穴だらけの法律では
と思ってみても、元々の法律がいい加減なんです。
要は「政治家個人」と「政党」での集金規則が違うことです。
一言でいえば、全くナンセンスで、全て禁止なら分り易い。
そんな不利な法律を政治家自身が積極的に作るかどうか?
恐らく、魚屋の店主が猫の様な物です。
なので、自民党の岸田首相が提案する「政治刷新本部」は
相当に頭が悪いと言わざるを得ません。野党も怪しいのです。
どうすると分かり易いか?この点を与野党で考えるべきです。
政治家の誰もが困っているのは「政治にカネが要る」点です。
なので、どんなことにカネを使うからカネが要るか?
これを塗り潰して、使途の種類を禁止すると節約できる。
例えば選挙です。選挙運動員(ウグイス嬢)、応援手助けの
人員、怪しいボランティアが不要となります。
なので、これらを禁止して選挙活動に制限すると、どこの
政党も不要なカネの必要が無くなる筈です。
次に、政治家の選挙活動はSNSの活用、NHKの選挙放送で
24時間の専用チャンネルを作ると、街中の騒音での演説は
静かになって助かる?
実際問題として、街頭演説を聞いたから投票する確率は
非常に少ないと思います。選挙活動は、全ての政治家が
平等で公平なルールで活動すれば良いだけです。
最も問題なのは、政治家秘書の人件費と事務所費用です。
カネのある人は事務所を10軒、秘書を30人などと
いう過当競争で当落が決まるならカネは多い方がよい?
しかし、それは不公平な選挙ではありませんか?
カネがあっても無くてもある一定の制限を加え必要経費
と認めたもの以外は禁止にすればよいだけです。
また、私設秘書にはボーナスが必要となりますがいったい
幾らが妥当なのか?これが自腹となって、事務所によって
多い少ないがあると、働く秘書も抜き取り事故がありそう?
よくあるケースは、知らないうちに秘書がやったから不明で
政治家は責任を取らない?本当にそうなんでしょうか?
また、政治家の幹部が夜の会合で待機している運転手さんに
寸志を渡す?待たさなければ良いだけでどうして要るか?
こんなのはタクシー使えば節約できる。この寸志の意味が
あるのかどうかです。要は無駄金を使うのが多過ぎる?
葬儀があれば電報を出す?こんなのを貰っても投票をしない。
これは植木等の様に「分かっちゃいるけど止められない?」
止めればよいだけの事です。禁止すれば電報代は不要です。
ハッキリ言って意味ないよと誰も言わないのは変です。
禁止すれば節約できるカネをバラ撒いているんですから
費用対効果はゼロだろうと思います。
では、誰がこのドラフトを考えるか?当然ながら政治を
お勉強している学者様と司法の立場ではないかと思います。
気になるのは、学者様とマスコミは、批判することは非常に
匠な能力を持っていますが「提案」というのは一切ない?
これは不思議だと思わないのが日本の謎といえます。