正しい歴史を教えて貰えなかった日本、歴史を歪曲した韓国。
この違いは何だったんだろうと思うことがあります。
最近の韓国情勢は徐々に変化しつつあります。
良い事、悪い事、普通の事などを堂々と主張できる時代に
なってきたように感じます。
そういう点で台湾は非常に正しい教育をしている気がします。
日本人は自虐的で、歴史を見直すお勉強が必要だと思います。
いつの時代も、当然ながら是々非々がある物ですが、それを
冷静に眺める努力と学習が必要だと感じます。
強いて言えば、どちらの国も相当に変だと思います。
人類の戦いは終わることなく永遠と続く。非常に面倒です。
地震、火山、台風などの自然災害、人災の戦争、そして
黴菌、ウイルス、コロナ、新たな脅威はバクテリアです。
2023年の患者報告によると劇症型溶血性レンサ球菌感染症
が過去最多となった模様です。
「人食いバクテリア」とも呼ばれていて、致死率30％。
病原性や感染力が高いと警鐘を鳴らしている。
厚生労働省は、患者から採取した検体の解析を進めるよう
自治体に依頼。
症状は咽頭痛や発熱、下痢・嘔吐、全身の倦怠感など。
悪化すると、多臓器不全や呼吸不全などを起こし、発症から
数十時間で死亡することもあるらしい。
特徴は、筋肉周辺の組織を壊死させる為に「人食いバクテリア」
と呼ばれる。菌が検出されない血液や髄液などに菌が侵入し、
多くの臓器の機能が急激に低下する。
感染経路は明確には不明だが、手足の傷口からの感染が
知られている様です。どうすれば良いのか全く不明、
この脅威に医学は勝てるか？
政治資金問題から自民党が大きく変化し派閥解消の話題です。全く良く分からない。問題点が不明なのはカネの流れです。
まず、奇妙なのは、政党助成金が政党に対して支払われる。ですから、政党内での派閥への分配に問題がありそうです。もし、政治家個人に支払われるとなれば派閥内での紛争は無くなると思われる。
次に問題なのは選挙の比例代表制ですが勢力の強い派閥に所属しない人は、当落の優先順位から外れる。この点は政治家の生命線だろうと思います。この選挙方法が無くなると派閥に縛られることはなくなりそうです。
この悪しき慣習だと言っているのは「派閥解消」の問題ではなく、カネと権力の筋違いが内部紛争に繋がる。そこで、派閥を失くすとすれば、冷静に考えると派閥の大元は「政党」に繋がる。
そうであれば、政治家は、一切の政党も派閥も失くすことが可能なのか？現実的には無理です。なので、派閥の問題とは言い難い。
この問題は自民党だけの問題ではなく、全ての政治家にとって重要な問題だろうと思います。派閥の問題ではなく政治全体の仕組みに大きな問題があると思われます。
従って、マスコミが、根っ子の所をミスリードではないかと思う訳です。政治家の本文は「法律を作る」ことにあります。
法律決定には、当然ながら「多数決」で決まります。派閥、或いは政策グループがないと現実的な行動はできません。この点を無視しての発言が多いのは情けない。
何が問題か？それは派閥内でのカネの流れが不透明で選挙に対しての当落優先順位を決める権力闘争です。この親分子分の関係にカネが必要だというのが問題点です。
こういう問題は野党にもあります。同じような問題にフタをしながら話しているのは不可解です。また、自民党だけをターゲットにしているのは甚だ片手落ちと言える。
当然ながら野党にもあるので批判攻撃では話にならない。ならば誰がそれを正すか？この「誰が」は、誰も居ないんですから意味不明です。
要は、与野党を超えて真剣に討論するのが筋ですが現状では単なる１つの派閥だけにフォーカスしている状態では全くお話にならない。野党も全く知恵がない。批判だけでは何も変わらない。「野党も明日は我が身」です。
結論を言えば、この問題の解決策はないというのが想定されます。要は、誰も真剣に考えていないのが現状だと思います。
従って、庶民がは期待しても無駄だと言えます。マスコミは単なる野次馬で、厳しい批判攻撃で攪乱しながら楽しんでいる？
有権者は冷静になってマスコミに誘導されない様に十分に注意が大事だと思います。自己の最も信じる判断力を持たないといけない気がする。
朝起きると寒い、日中で温度が上昇して多少緩和です。
TV-ONすると、キックバック、裏金だと騒ぎ立てている。
これを毎日の如く話題にしているのは違和感が有ります。
それで、きょうのお勉強は「政治とカネ」です。
分らない事が多いのでちょっとだけ考えて見ました。
誤解を拡散しているのは政治資金パーティーを開催して
実質的な寄付金集めです。これは現行法で違法ではない。
ここから悪だ、と攻め立てるマスコミは意味不明です。
また、どれほど金額が多くても全ての流れを記帳すれば
全く問題ない。１億だろうが１０億だろうが関係ない。
ところが、収入を隠蔽し使途も不明にしているのが違法。
その調査と追及をしているのが東京地検特捜部です。
総勢 検事40名・副検事2名・検察事務官90名だそうです。
今回の事件は、収入を隠蔽なので「脱税」が問題点です
から、本来の追及業務は「マルサ」ではないのか？
勿論、特捜もエキスパートだと思いますが順序が違う。
マルサで証拠を掴み使途をどうしたのか？これが明らかに
なった時点で「特捜」が動く。これが常道の様な気がします。
穿った見方で特捜が手柄を取りたい？そんな気がする。
なので、現状では「脱税疑惑」と使途の「公職選挙法違反」
があったのか無かったかが争点だろうと思います。
従って、マスコミが連呼する「裏金」というのは間違いでは
ないのか？単なる脱税かどうかがキーポイントです。
収入を隠したのは「脱税」使途が不明なのは「収支報告書不記載」
の違反です。その使途が不明なのが「公職選挙法違反」だったか？
これ等をゴチャゴチャに報道しているのは実に不可解です。
更に、政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じ、資金管理団体
や政党支部で受けて収支報告書を提出するよう定めている。
ただ、「政党への寄付」には適用しないという例外規定があり、
支出が認められている。
注意することは政治家のカネですが上記の図を見ても明らか
だと思いますが、政治家に都合の良い抜け道が多い。
それを「違法」「キックバック」「裏金」と騒いでも意味は
ありません。合法もあり、違法もあり、使途に問題ありか？
この点の解明が特捜のお仕事です。どこまで解明できるか？
一言でいって非常に難解だと思います。
庶民から見れば、それが変で、抜け穴だらけの法律では
と思ってみても、元々の法律がいい加減なんです。
要は「政治家個人」と「政党」での集金規則が違うことです。
一言でいえば、全くナンセンスで、全て禁止なら分り易い。
そんな不利な法律を政治家自身が積極的に作るかどうか？
恐らく、魚屋の店主が猫の様な物です。
なので、自民党の岸田首相が提案する「政治刷新本部」は
相当に頭が悪いと言わざるを得ません。野党も怪しいのです。
どうすると分かり易いか？この点を与野党で考えるべきです。
政治家の誰もが困っているのは「政治にカネが要る」点です。
なので、どんなことにカネを使うからカネが要るか？
これを塗り潰して、使途の種類を禁止すると節約できる。
例えば選挙です。選挙運動員（ウグイス嬢）、応援手助けの
人員、怪しいボランティアが不要となります。
なので、これらを禁止して選挙活動に制限すると、どこの
政党も不要なカネの必要が無くなる筈です。
次に、政治家の選挙活動はSNSの活用、NHKの選挙放送で
２４時間の専用チャンネルを作ると、街中の騒音での演説は
静かになって助かる？
実際問題として、街頭演説を聞いたから投票する確率は
非常に少ないと思います。選挙活動は、全ての政治家が
平等で公平なルールで活動すれば良いだけです。
最も問題なのは、政治家秘書の人件費と事務所費用です。
カネのある人は事務所を１０軒、秘書を３０人などと
いう過当競争で当落が決まるならカネは多い方がよい？
しかし、それは不公平な選挙ではありませんか？
カネがあっても無くてもある一定の制限を加え必要経費
と認めたもの以外は禁止にすればよいだけです。
また、私設秘書にはボーナスが必要となりますがいったい
幾らが妥当なのか？これが自腹となって、事務所によって
多い少ないがあると、働く秘書も抜き取り事故がありそう？
よくあるケースは、知らないうちに秘書がやったから不明で
政治家は責任を取らない？本当にそうなんでしょうか？
また、政治家の幹部が夜の会合で待機している運転手さんに
寸志を渡す？待たさなければ良いだけでどうして要るか？
こんなのはタクシー使えば節約できる。この寸志の意味が
あるのかどうかです。要は無駄金を使うのが多過ぎる？
葬儀があれば電報を出す？こんなのを貰っても投票をしない。
これは植木等の様に「分かっちゃいるけど止められない？」
止めればよいだけの事です。禁止すれば電報代は不要です。
ハッキリ言って意味ないよと誰も言わないのは変です。
禁止すれば節約できるカネをバラ撒いているんですから
費用対効果はゼロだろうと思います。
では、誰がこのドラフトを考えるか？当然ながら政治を
お勉強している学者様と司法の立場ではないかと思います。
気になるのは、学者様とマスコミは、批判することは非常に
匠な能力を持っていますが「提案」というのは一切ない？
これは不思議だと思わないのが日本の謎といえます。
読者の皆様、日本という国は曖昧を美徳とする文化が良い。
それとも悪い。こんな事を考えたことはないでしょうか？
日本語を英語で説明する場合に不都合はありませんか？
例えば、自衛隊？こんな組織は世界にはありません。
世界に向かって堂々と主張できない事が多くありませんか？
どうして、世界常識に合わせて変えようと思わないのか？
これが非常に不思議だと思っております。２１世紀ですよ。
そこで、きょうのお勉強は「NHK」です。全く説明が困難？
感覚的には「国営」です。民間企業でもない。
実体は「公営」ですが、正確に説明を出来る人は居ない？
TV放送は有料で、まるで税金の如く有無を言わさず徴収。
当然に税金であれば平等な恩恵を受ける訳です。
しかし、本当に国民の為になって恩恵を受けているか？
これを不思議に思わない人は居ない気がします。
民間企業とどう違うのか？有益なら国営にしないのか？
或いは、費用対効果が望めないなら民間企業にしないのか？
そこで、このTVで同業者は居ないのか？受信料収入でなく
健全経営をしているTV局はある訳です。
大きな疑問は実際の状況はどうなのか？知っておく必要が
あると思います。いったいどんな状況なのかについて、
大いにお怒りの方がいます。どうしてなのか？
政治家様にお願いしたいのはそろそろ本気で法律改正を
お願いしたいと思いませんか？
あまりにも格差がある。いつも批判攻撃の激しい野党諸君は
どう考えているのでしょうか？政府与党と同じでは意味がない。
そういう点から言えば、野党の存在も非常に危ういと思います。
言えることは、日本には曖昧が多過ぎて誰もこれを改めない？
こんな国は非常に珍しいと思います。日本民族は絶滅危惧種か？
興味のある方は次の２本の動画をご覧下さい。
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