東京一極集中、27年度に是正

　
　　　　　　　共同通信より
　政府は16日、地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」案を公表した。2023～27年度の5年間に実施する施策と数値目標を明記。東京圏の転入超過を27年度に解消し、一極集中を是正するとした。直近21年度は約8万4千人の転入超過。実現のハードルは高く、政府の意欲が問われる。年内に閣議決定する。
　転入超過は転入者が転出者を上回る状態で、人口流入を意味する。戦略案は27年度に、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入者と転出者を均衡させるとした。実現には転入の抑制と、転出の拡大が必要となる、という。
　政府が考える「東京一極集中」解消を転入の抑制と転出の拡大が必要となる、という部分は独裁国家のように「強権発動」となるのだろうか。「来てはダメ、出ていけ」ということか。まずはバスターミナルを拡大したり、新しい鉄道を作ることをやめなければならなかった。それをさておいて、いきなり「強権発動」はないはず。多くの経済主体が東京圏内に存在する。それは統括・指導する官庁が都内から出ていかないからだ。3.11の時、復興庁を被災三県のどこかに置くべきだった。民主党時代でさえも役人は地方には行きたがらないのに「何を今さら」と白けてくる。
　政治と経済の中心を分離するのが先進国だと思う。しかし、いつもの「掛け声」のような気がしてならない。
　国の本気度を示すには官庁の地方分散しかない。国には危機管理の前の「危機意識」さえもないからこんな状態が続いている。

　

国家の成り立ちがコンプレックスに

　
　　元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏
　「戦って勝ち取った独立ではなく、大国同士の思惑で生まれたという経緯があるので、もともと国としての体面にコンプレックスを抱いている。神話を史実にしたり、国力を少しでも大きく見せようとして誇張が加わるのはそのため」と述べている。
　日本に「植民地支配された」という事実がさらにそのコンプレックスに拍車をかけている。「日本より上」であることが何よりも優先されるので、数字やデータがどんどん改ざんされていく、らしいのだ。
　韓国は軍事独裁が終わって民主主義国家になってまだ30年ほど。背伸びして先進国入りをアピールしているが、精神的にはまだ未熟。まずは虚実を見極めて等身大の韓国を知ることが大切。そして日本は国際社会に根気よく正論を唱えるほかない、という。
　まことに「厄介な隣国」だ。こんな国が隣にいる。この事実だけは変えられない。「孫子の兵法」を地でいく国に「性善説」で対処してもなめられるだけ。
　日本では一昔前までは「人を見たら泥棒と思え」という格言があったものだ。今もう一度この格言を思い出そう。

韓国人は他国の発明品を盗もうとはしない

　
　　　　　　デイリー新潮の記事から
　反日教授として知られる韓国・誠信（ソンシン）女子大学の徐?徳（ソ・ギョンドク）教授が、昨年来ヒートアップする「中韓キムチ論争」に言及し、「韓国のキムチをなぜ中国は奪おうとするのか。韓国人は少なくとも他国の重要な発明品を盗もうとはしない」などと発言した。この中の「他国の重要な発明品を盗もうとはしない」との部分については、ブーメランのお手本という指摘も可能だろう。
韓国による日本産農産物の「パクり被害」は多岐にわたっている。イチゴでは「とちおとめ」「章姫（あきひめ）」「レッドパール」などが、ブドウでは「シャインマスカット」に加えて最近では、「ルビーロマン」「ジョエルマスカット」「ほろよい」といった品種の韓国への流出が確認されている。
　旭化成・三菱ケミカルは特許で製造・販売等の差し止めと損害賠償を求める訴訟を昨年12月に韓国ソウル中央法院に提起している。教授は過去に旭日旗や竹島、慰安婦そして福島の放射能に関し、妄言とも取れる発言を行ってきた。これらは今回のキムチ絡みの主張にも共通することでツッコミどころばかりだが、ひとことで言えば、総じて科学的根拠や史実に基づくものではないということに尽きる、としている。
　こういった事実を「認識」することなく、単に日本を「貶める」ことに懸命な「無知識人」が韓国に多い。「日帝残滓の清算」として簡単に「漢字文化」を捨て結果、歴史を生業とするも「古文書も読めない歴史学者」がいるという。歴史をたどることもできず「ないものは作る」とばかり「改ざん」に走る。
日本には歴史「認識」を求める割には「ウリジナル」という奇妙・奇天烈な「韓国起源説」で世界の笑いものになっている。厄介な隣人だ。

韓国でまた「日本は謝罪すべき」の声が

　
          羽田真代氏の記事から
　2022年11月6日に日本の海上自衛隊が神奈川県の相模湾で国際観艦式を開いた。韓国海軍が2015年以来7年ぶりに参加したことも人々の関心を集めた。文在寅・前大統領が反日感情を政治利用したことで韓国海軍の参加がしばらくなかったからだ。今回、尹錫悦・現政権が参加を表明してからというもの「出席するな」「韓国海軍が旭日旗に敬礼するのは不適切だ」など、野党・共に民主党を中心に韓国内で激しい批判が飛び交っていた。
　韓国国会では共に民主党の田溶冀議員が、国会で開かれた予算決算特別委員会・総合政策質疑で、旭日旗が描かれたパネルを割るパフォーマンスを繰り広げて国民から評価を得たりもしている。そもそも、日本は韓国海軍をなぜ招待したのだろう。
　2019年に開かれた観艦式の時は、2018年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題を理由に韓国海軍を招待しなかった。観艦式が終了した11月17日には、韓国国防省の副報道官が「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と、レーダー照射そのものを否定した。ここまで馬鹿にされて日本は韓国海軍を招く必要があったのだろうか。日本側には韓国海軍に非があることを証明する映像証拠なども十分に揃っている、としている。
「またまた、いつものように、執拗に」という言葉が頭をよぎる。日本政府の韓国に対する対応に問題がある。問題が起きると「情報収集・精査・事態の推移を見守る」だけ。その後「遺憾の意・厳重に抗議」だけでは誰でもできる。国は韓国に「なめられている・馬鹿にされている」という認識がないようだ。
自民党の「親韓派・親中派」の存在があるからか。ならば「ハニートラップ」に毒されていないか調査すべき時だ。
　日本は将来的に「隣国だから」という理由だけで、このような「無意味な国々」と付き合うのはやめて、スイスやイスラエルのような国々と親交を深めてはどうだろう。