テレビ設置の届け出義務化

　NHKは受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。
　受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する、
としている。
　これを知って率直な感想が「傲慢」一言に尽きた。一般的に「有識者会議」と聞くとすべてが「納得し・沈黙し・了承する」構図が目に浮かぶ。特に日本人は権威に弱いのをいいことにして「総務省」とかの「有識者会議」
とくればNHK側の一人勝ち的な側面がちらつく。いつものように、日本人の最終的な解決法が「泣き寝入り」にならないようにしなければならない。
　「NHKへの届け出を義務化」や「受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする」らしい。報道機関としての「プライバシー」の順守はどこへ行ったのだろう。NHK自体「半官半民」という意味不明な存在よりも、すっきりと税金で運営する「国営放送」にしたらどうか。NHKは巨大化しすぎた。今のままの「無理が通れば道理が引っ込む」組織にしてはならない。