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冬、遠く離れた故郷で父がひとりで死んでいたのが見つかった。その前年の夏、熱中症で倒れて救急車で運ばれた母は認知症と診断され、専門病院に入院していた。父はそのわずか5カ月後にいなくなってしまったのだ。
母には父の死を伏せていたけれど、病院から施設に移る日、遠回りして実家に連れていき、既に半年前に亡くなったことを伝えた。
病状が進み、ほとんど何も話さなくなっていた母は父の遺影を見て「ごめんねえ、お父さん」と口にした。施設に入居したら、母はおそらくもうここに帰ってくることはできないだろう。いよいよ実家は無人になった。
私は本当に、この100坪の土地と一軒家をひとりで守っていかなくてはならなくなったのだ。薄暗く雨の降る日、誰もいなくなった実家で私はその重荷に足がすくみそうになっていた。
水道光熱費はどの口座から引き落とされているのか
ふと我に返ると、私はこの家のことを何も知らないことに気がついた。滞在している間だって電気代も水道代もかかっている。お風呂も沸かして入っている。固定電話もつながっている。そのお金がどこから引き落とされているのかを確認しなくてはならない。
「重要なものは僕の部屋の金庫にまとめて入れてあるから」と以前父に聞いていたので、まずは見てみることにした。そっと父の部屋に入る。「お父さん、金庫の中、見るからね」と宙に向かって声をかけた。開けられるだろうかと心配だったけれど、金庫に鍵はかかっていなかった。
入っていた何冊かの預金通帳をめくってみる。父の名義の通帳も母の名義の通帳もあった。マメな性格だった父は、どの通帳が何の用途であるか、それぞれのキャッシュカードの暗証番号が何であるかが分かるよう、きっちりと整理をしていた。
めくってみると、どの通帳もここ数カ月は記帳した記録がなく、近所の銀行の支店に行って状況を確認した。その中に、公共料金等の引き落とし専用の口座があったが、内容を見て驚いた。残高がマイナスになっていたのだ。定期預金がセットされ、そこから借り入れがなされていたが、普通預金の残高はマイナスになっていた。
公共料金の口座には、父が時々まとまった金額を振り込んでいた形跡があった。どこかの時点で、この作業を思い出せなくなるか、銀行に出かける気力すらなくしていたのだろう。元気だと信じていた父が弱っていた証拠を見せつけられたようで、胸が詰まった。
慌ててその口座にある程度の金額を入金し、精査してみた。水道、ガス、電気、固定電話、携帯電話、NHK、新聞、固定資産税、自動車税。そういったものが定期的に引かれているが、合計してみるとけっこうな金額になることに気がついた。そのままにしておいたら、誰も暮らさない家に、今後もこれだけのお金がかかっていくのかと思うと目まいがした。何とか対策を考えなくてはならない。
手入れする人のいなくなった実家は雑草が生え、どんどん荒れていく
高額な電気代の理由を電力会社に確認
まずは実家に届いていた公共料金の検針票をじっくり眺めるところから始めた。父の手で、決まった場所にきれいに整理されていた。最も高い料金が引かれていたのが電気代。父が亡くなる最後の月は、電気代が1万7000円もかかっていることが分かった。過去の検針票を見つけると、電気代が2万円を超えている月もある。電話をして理由を聞いてみた。
「おそらく寒い時期や暑い時期の暖房と冷房ではないか」と電力会社の女性は言った。事情を話すと、現在60アンペアの契約のアンペア数を落としてはどうかと勧められたので、さっそく手続きを取った。悩んだ末、複数の部屋の冷房や暖房を使う可能性も考慮し、30アンペアにした。数日後にブレーカーを交換しに来るという。
次に、ガスである。実家ではいまだに台所の裏にプロパンガスを置き、そこからコンロの火を使うようにしていた。当面の間、この家で私が料理をすることはないだろう。幸い、電気ポットがあるのでお湯を沸かすことはできるのでお茶は飲める。お風呂のお湯を沸かすのは昔ながらの灯油式ボイラーだ。そこで、思い切って契約を停止することにした。
長年使われていない付帯サービスを「発掘」
やけに高い固定電話の料金は、数カ所に電話をすることでその理由が判明した。インターネットのプロバイダー料金が含まれていたのだ。しかもリモートサポートサービスやキャッチホンなど、おそらく10年以上使ってもいなかったであろう付帯サービスがたくさん付いていたのも料金が高い理由だった。
誰もいない実家に電話がかかってきても取る人もいないが、今後の何かの契約時に電話番号が必要になるかもしれないと思い、サービスを1つずつ解約していった。父名義のプロバイダーの解約には私の免許証をファクスで送る必要があり、徒歩5分かかるコンビニまで行ってコピーして送るという手間も生じた。後日送られてくる専用の封筒を使ってルーターを送り返すという作業も必要だった。
NHKには、実家が無人になりテレビを見る人がいないことを電話で告げるとあっさりと解約が認められた。新聞は父の葬儀の日に止めてもらっていたが、無料のタブロイド新聞が数種類、郵便受けに押し込まれていたので、1つひとつ電話して配達を止めてもらった。
固定資産税はどうすることもできない。また、父の車は廃車にしたものの、車がないと生活できない故郷では、私が帰省するときのために母の車は残しておき、自動車税や任意保険もそのままにしておくしかないだろう。
こうやって細かく整理していったが、やはり実家を維持するのにある程度の費用は覚悟しておかないといけないようだった。この時点でまだ母の遺族年金がいくらもらえるかは分かっておらず、私は自分の収入からの補填をひそかに覚悟した。
実家にかかる細かいお金の精査と解約や変更などの手続きを終えると、今度は気にかかってきたのが相続についてである。こんなことになるまで、自分が相続の当事者になるとリアリティーをもって想像したことがなかったので、本当に何も知らなかった。
土地の権利証を確認して判明した事実
噂に聞く相続税というものを払わなくてはならなくなるのだろうか。調べてみると相続税の基礎控除というものがあることを知った。最低金額は3600万円。以降、法定相続人が1人増えるたびに600万円ずつ加算される仕組みになっており、母がいるので4200万円までは相続税はかからないことを知った（2021年7月1日現在）。
父は大した流動資産を残しておらず、到底その金額に届くようなお金は残っていなかった。おまけに生命保険にすら入っていなかった。私たち家族3人にかけた古い生命保険の証書が残っていたが、確認するとずいぶん前に解約されているとのことだった。
残る資産は不動産である。金庫の奥から昭和の時代の古い登記済権利証書を引っ張り出して見てみたところ、建物は父の名義だったが、何と土地は母親のものだということが分かった。代々の土地を、若い頃に祖父から贈与されていたのだ。
庭仕事が趣味の母が好きだった紫蘭（しらん）
実家を売却したくても…立ちはだかるさまざまな壁
帰る人のいない実家なら、お金をかけて維持するよりさっさと売却してしまったほうがいい。そう忠告してくれる人が多かったのだけれど、ここでそれがほぼ不可能だと分かった。なぜなら、認知症という診断のついた母の土地を、家族といえど私が勝手に売ることはできないからだ。
私が実家を売却するには、成年後見制度の1つである「法定後見制度」を利用するしかない。法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された人が本人を法律的に支援する制度のこと。私ではなく第三者である弁護士、司法書士、社会福祉士などが選任される可能性も非常に高い。
その場合、私が実家の財産を管理することは一切できなくなり、法定後見人が許可しなければ母の預金を触ることも実家を売却することもできないと分かった。しかも毎月、後見人には月に数万円の報酬が発生するという。
……どうすりゃいいのよ。
母が存命中は、実家を維持し続けるしかないのだろうか。私はひとり、頭を抱えてしまった。
文・写真／如月サラ
如月サラ
きさらぎさら
フリーランスエディター、文筆家
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５年間、デイサービスで働いてきた。これまですんでいた出版業界とは異なる人との出会いが、生涯の宝物となった。最後に、デイサービスという職場に身を置いたからこそ体験できた話を紹介したい。
主人公は高橋千絵さん、つい最近、101歳の誕生日を迎えた。誰もが80代と思ってしまうその元気な姿、確かな物言い。彼女を見ていると長生きするには、天寿だけでなく、秘訣もあるように思えてくる。「もっと長生きしよう！」「あの人には負けない」といった欲を持たずに、恬淡（てんたん）と生きることが、長生きにつながるようだ。
高橋さんはもともと、老舗の料亭の奥さんだった。
「女将って、きめこまやかな配慮が必要な、大変な仕事ですよね」「気楽な仕事よ」「従業員をまとめるのが面倒では？」「みんな、いい人ばかりで」「何歳まで現役でしたか？」「忘れました」……。
やりとりはいつもいい意味で、のほほんとしていた。
ある日、近くにある高校のコーラス部が、ボランティアの一環としてやってきた。毎年の恒例だ。総勢20人ほどで、女子が７割。部長らしい男子生徒が、挨拶に立った。
「こんにちは。今年もよろしくお願いします。最初は、ご存じのドイツ民謡で『ローレライ』です」
歌い終わると、次は日本の民謡で「五木の子守唄」、そして誰もが知っている、「上を向いて歩こう」と続く。お年寄りにもよくわかる選曲をしている。
そして、「これが最後になります」と部長は、童謡の「故郷（ふるさと）」を紹介した。
「ウサギ追いしかの山……。皆さん、誰にも故郷があると思いますが、僕にはありません」
お年寄りが、きょとんとしている。
「父親も母親も、東京生まれで、山も川もありません。では皆さん、故郷を思い出しながら一緒に歌ってください」
なかなか気の利いた、話しぶりだ。曲が終わると、「もっと練習を重ね、来年も歌いに来ますのでよろしくお願いします」と挨拶した。今度は店長（施設長）が進み出る。
「皆さん、大感激です。感謝を込めて、ご挨拶したいと思います。代表は、つい先ごろ101歳の誕生日を迎えられた高橋千絵さんです」
高橋さんが立ち上がる。いつものように背筋が伸びている。
「本日はすてきな歌声を聞かせていただき、ありがとうございます。来年もいらっしゃるとのことで、また、すてきな歌声を聞かせてください。そのときはもう、私はここにはいませんけれど……」
さわやかな話しぶりだが、高校生のうちの数人が、声を押し殺しながら涙を浮かべ、やがてまた数人が肩を震わせはじめた。
「泣かないで。私は普通の人よりも少しだけ長く生きてきました。もう十分と、神様がいっています。来年はきっと、遠い空の彼方（かなた）から、皆さんのすてきな声を聞かせていただいていると思います」
しばらく、静寂が続いた。僕は高橋さんの「やがてくる死」への静かで上品な覚悟を目の当たりにして、厳粛な思いがした。
薄給で、何度となく切なく、みじめな気分を味わってきた職場だったが、高橋さんから大事なことを学ばせてもらったようだ。体のあちこちに不調を抱え、つらい日々を送る73歳の僕だが、「もう少しがんばってみよう」と元気づけられた一瞬だった。
夏樹久視作家
１９４７年東京生まれ。週刊誌アンカー、紀行作家、料理評論家などを経て推理作家に。別名で執筆の多くの作品が話題を呼びＴＶドラマ化。母親の認知症を機に、６５歳でヘルパー２級の資格を取得、約５年間、デイサービスでの就業を経験する。
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新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。
8月12日、コロナ感染症対策分科会は、人流の5割削減、および飲食店に加え、百貨店地下の食品売り場（デパ地下）やショッピングモールへの人出を強力に抑制することを政府に求めた。
私は、この提言を聞いて暗澹（あんたん）たる気持ちになった。合理性がなく、世界標準とかけ離れた提言だからだ。
デルタ株の出現により、先進国では感染者が拡大している（図1）。ところが、規制を強化しているのは日本だけだ。渋谷健司・元キングスカレッジ・ロンドン教授は、「欧州は社会経済を回しながら実証的データを取り、対策を科学的にグレードアップしている」という。
図1
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人流と感染者数の明らかな相関
日本に足りないのは合理性だ。コロナ感染症対策分科会が求めた規制には、どの程度合理性があるのだろう。図2は、東京都の新規感染者数とターミナル駅の人流減少率の関係を調べたものだ。私が理事長を務める医療ガバナンス研究所の研究員である山下えりかが作成した。一見してわかるように、人流と新規感染者数に明らかな相関は見られない。
図2
これは当然だ。コロナ感染にはホットスポットが存在する。やみくもに人流を抑制するのは非効率だ。コロナについて、十分な情報がなかった流行当初ならともかく、今頃になって議論する施策ではない。検査を徹底し、ホットスポットを同定したうえでの重点的な介入が必要なのである。
ところが、日本はいまだに検査を抑制している。図3は主要先進7カ国（G7）および台湾の検査数の推移だ。日本の人口1000人当たりの検査数は0.71件（8月11日）で、最も多いイギリス（10.97件）の15分の1だ。
さらに、注目すべきは台湾（0.79件）の検査数にすら劣ることだ。水際対策に成功してきた台湾は、国内に感染者がいないため、検査体制を強化してこなかった。ところが、国内に感染が拡大した5月以降、検査体制の整備に乗り出し、わずか2週間で日本の検査数を追い抜いた。そして、約2カ月で感染を収束させた。
このことは、その気になれば、検査数は容易に増やすことができることを意味する。日本政府は意図的にサボタージュしていたのか。感染症対策の基本は検査・隔離だ。基本を外した対策は失敗する。
クラスター対策にいつまでこだわるのか
検査体制だけではなく、クラスター対策も的が外れている。厚生労働省は、3密（密閉、密集、密接）を問題視し、全国の保健所を動員して、濃厚接触者探しに明け暮れた。コロナ感染症対策分科会の委員を務める押谷仁・東北大学大学院教授は、2020年3月22日のNHKスペシャル『“パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～』に出演し、「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」と述べたくらいだ。
ところが、後述するように、コロナ感染の主体は、いまや濃厚接触者からの飛沫感染ではなく、空気感染であることが明らかとなっている。両者の予防に必要な対応は異なる。クラスターさえ見つけていれば、制御ができるという発言は科学的に間違っている。
しかるに、厚労省はいまだに方針転換をしていない。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策」というサイトには「変異株に対応するための感染対策」として、「マスク着用、手洗い、『密』の回避など、基本的な感染対策の徹底をお願いします」とあり、申し訳程度に「室内では換気をよくして」と書かれている。
筆者が、厚労省の感染対策の問題を象徴すると考えるのは、東京五輪で採用された「バブル方式」だ。選手や関係者の行動を競技会場、練習場、選手村・ホテルなど最小限に制限し、移動は専用車両を用いることとした。違反した場合には、制裁金や出場停止などの処分を課す。感染者との接触を断つことを、「バブル」になぞらえているのだが、五輪開幕前から感染者が続出し、「『バブル』の防御限界」（毎日新聞7月23日）などの批判を浴びた。これに対し、東京五輪組織委員会は、「15分ルール」を撤回することで対応した。
「15分ルール」とは、『アスリート・チーム役員公式プレイブック』で認められている、15分以内の単独での外出のことだ。東京五輪では、選手やスタッフの外出には、監視スタッフの同行が義務づけられているが、15分以内は例外的に認められていた。組織委員会は、「バブル」崩壊は、このような規制緩和が原因と考えたのだろう。
飛沫感染だけでなく空気感染している
この主張は合理的でない。空気感染の存在を無視しているからだ。「バブル方式」は、コロナ感染には感染者との接触が必須であることを前提としている。これは、唾による飛沫感染を重視する従来の厚労省の姿勢を踏襲したものだ。
ところが、前述したように研究が進み、感染の多くがエアロゾルを介した空気感染によることが明らかになってきた。エアロゾルは、最低で3時間程度、感染性を維持しながら空中を浮遊し、長距離を移動する。検疫のための宿泊施設で、お互いに面識がない人の間で感染が拡大したり、バスや航空機の中で遠く席が離れた人が感染したりするのは空気感染が原因だ。
SARSウイルスは空気感染することが証明されており、その類縁ウイルスであるコロナが空気感染しても、まったくおかしくない。エアロゾルの専門家たちは、流行早期から、この可能性を指摘してきたが、実証研究を重視する臨床医学の世界でコンセンサスとなるには時間がかかった。
コンセンサスとなったのは、イギリスの『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』が4月14日に「コロナ空気感染の再定義」、同じくイギリス『ランセット』が5月1日に「コロナが空気感染することを示す10の理由」という「論考」を掲載した頃だ。
その後、7月6日には、世界32カ国の科学者239人が、「 世界保健機関（WHO）や各国はコロナが空気感染で拡大することを認識すべき 」 との論考を、アメリカの『臨床感染症学誌』に発表した。アメリカ・テキサスA＆M大学の研究者らが、アメリカの『科学アカデミー紀要』に「空気感染こそ、コロナ感染拡大の主要なルート」という論文を掲載するなど、空気感染がコロナ感染拡大の大きな要因であることは、いまや医学界のコンセンサスだ。
だからこそ、テニスの全豪オープンでは、飛行機の同乗者に陽性者が出て、錦織圭選手ら全員が2週間の隔離となった。これは空気感染を考慮したからだ。
コロナが空気感染するなら、これまでのクラスター対策一本槍の感染対策では不十分だ。「バブル方式」を厳格に実行しても、必ず感染は起こる。五輪会場や選手村には、業者などさまざまな人々が出入りし、もし彼らの中に無症候感染者がいたら、エアロゾルを介して感染が拡大するからだ。
案の定、東京五輪では多数の感染者を出した。8月16日現在、540名の感染が確認され、このうち選手は28人だ。東京五輪関係者は数万人だろうから、感染率は1％前後だ。これはかなりの感染率だが、大部分のケースで感染経路は不明だ。「バブル方式」下での感染だから、感染経路の多くは空気感染の疑いが濃い。
空気感染のリスクをどう減らすかが議論されていない
空気感染を防ぐには、換気するしかない。ところが、このあたり、ほとんど議論されていない。これは大きな問題だ。なぜなら、真夏の日本で換気を強化するのは難しいからだ。
外気と比べ、低温の空気が低層に貯留する夏場には、5分間、窓を全開にしても、入れ替わる空気は約3割にすぎない。サーキュレーターやレンジフードを稼働させてもせいぜい7割だ。感染対策にはこまめに換気するしかないが、どの程度の実効性かははっきりしない。
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現在、世界が試行錯誤しているのは、いかにして換気効率を高めて、空気感染のリスクを減らすかだ。そのための研究が世界中で進んでいる。このあたり、日本でほとんど議論されていないこととは対象的だ。そして、いまだにじゅうたん爆撃に近い「人流抑制」や、飛沫感染を対象とした「3密対策」を続けている。科学的に合理的でない対応は必ず失敗する。コロナ対策は、科学的なエビデンスに基づき、抜本的に見直さなければならない。
上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長
下記の記事はデイリー新潮オンラインからの借用（コピー）です
「ギプスはしていたものの、普通に歩いていた」
滞在先のニューヨークで司法試験を終えた小室圭さんは、一時帰国せずに現地で就職するという。そんな折、小室さんの母・佳代さんが長年勤めている洋菓子店でトラブルを起こし、現在無断欠勤中であることが週刊新潮の取材で分かった。
＊＊＊
佳代さんは現在、東急東横線沿線にある老舗洋菓子店に社員として勤務している。佳代さんは6月22日発売の「週刊文春WOMAN」のインタビューで、勤務先について〈職場の人間関係はとても良い〉と発言しているが、同店の関係者は、
杖は持つものの……（他の写真を見る）
「佳代さんは現在、自身が主張する“労災”をめぐって店と大揉めしています」
と明かすのだ。
「6月上旬だったと思います。彼女が職場に診断書を持参して『休ませてください』と言う。聞けば数日前、夕刻の終業後に更衣室で仕事用の履物から自分の靴に履き替えようとした時、姿勢を崩してアキレス腱を痛めてしまったというのです」（同）
実際に、勤務先の近くの整形外科医院で作成された診断書には「アキレス腱断裂」とあったという。
「ただ、誰もその時の“事故”を見ておらず、彼女がその日、どうやって帰ったのかもわからない。店としては本人の説明を聞くしかありませんでしたが、診断書を持ってきた時も、足にギプスはしていたものの、普通に歩いていたのです」（同）
「懲戒解雇ですって？」
小室佳代さん（他の写真を見る）
店側は6月いっぱいの休職を認めたというが、
小室佳代さん（他の写真を見る）
「週刊新潮」2021年8月12・19日夏季特大号
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「7月になっても彼女は出勤しませんでした。しかも無断欠勤です。店が契約している社会保険労務士の助言もあり、社長が佳代さんに連絡を取ったのですが、彼女は平然と『（自分の）弁護士から連絡がなかったですか？』などと言ってのけた。社長も堪忍袋の緒が切れて『どうして連絡をしてこないのか。本来ならば懲戒解雇になってもおかしくないんだ』と、怒りをあらわに問い詰めたのですが、佳代さんは『えっ、懲戒解雇ですって？ 弁護士さんに相談します』と言い残し、電話を切ってしまいました」（同）
その後、佳代さんの代理人から店側に連絡があったものの、社長は事故があったことを事業主として証明する書類に署名していない。今回、仮に労災が認められた場合、大まかには月給を日割りにした日給の8割が休業中は支給されることになる。現在も佳代さんは無断欠勤が続き、給料は支払われず、勤務シフトからもすでに外されているという。
下記の記事は朝日新聞デジタルからの借用（コピー）です。
新型コロナウイルスのワクチン接種では、発熱などの副反応が出ることがあります。どのように対処したらいいのでしょうか。また、接種していても、濃厚接触者となると未接種の人と同様、長期間の外出自粛を求められるケースもあります。
ワクチンの接種にあたって、やっぱり気になる副反応。解熱鎮痛剤を飲む目安や、発熱が副反応によるものかの判断、副反応による腕の痛みの対処方法などについて、医師に聞きました。
解熱鎮痛剤の目安 「つらければ」
ワクチン情報を届ける団体「こびナビ（CoV―Navi）」幹事で、米国でコロナ患者の診療にあたる医師、安川康介さん（39）によると、副反応に対処するために解熱鎮痛剤をのむ判断基準は、自分が「つらい」と感じるかどうかだと言います。つらいと感じる体温は異なるので、「つらくなければそのままでいいですが、つらければ我慢する必要はありません」。
解熱鎮痛剤をのんだことに伴うワクチンの効果への影響については、「特に気にしなくて大丈夫」。ファイザー社やモデルナ社の臨床試験でも、解熱鎮痛剤をのんでいる被験者の割合は高く、それを加味して9割以上の発症予防効果が出ているという。
ただ、副反応が予測されるからといって、症状が出る前に予防的に解熱鎮痛剤をのむことに関しては、厚生労働省などは推奨していない。安川さんによると、新型コロナウイルスではないワクチンについて、予防的に解熱鎮痛剤をのむとワクチンによって作られる抗体の量が少なくなる可能性があるという研究報告があるためだという。
長引く発熱、別の症状・・・コロナ感染の疑いは
ここから続き
発熱が副反応によるものなのか、感染によるものなのかは、どう判断すればいいのか。安川さんによると、発熱が続く日数や、別の症状の有無がポイントだという。
副反応による熱は、接種後2、3日で治まる場合が多いことが分かっており、さらに副反応ではせきなどの症状はでないという。高熱が3、4日続いたり、せきや息苦しさ、味覚・嗅覚（きゅうかく）障害など別の症状があったりする場合は、コロナ感染の可能性も疑われるという。
発熱のほかに、接種部位の痛みも特徴の一つだ。痛みの軽減には、ぬらした清潔なタオルなどで冷やしたり、痛み止めをのんだりすると効果的だといい、安川さんは「発熱と同様、痛みも我慢しないでください」と話す。接種後、数日から1週間くらいたってから腕にかゆみや痛みが出ることもあるが、「つらければかゆみ止めを塗ったり、痛み止めをのんだりして構いません」。あまりにひどい場合は皮膚科を受診することを勧める。
接種後も「濃厚接触者」は外出自粛に
高い発症予防効果が期待されるワクチンだが、濃厚接触者と認定されるか否かは、接種の有無と関係しない。従ってワクチンを2回接種していても、陽性者と会食などをして濃厚接触者に認定されると外出自粛期間が生じる。
新型コロナウイルスの濃厚接触者の認定は、各自治体の保健所が行っている。厚生労働省のホームページなどによると、原則として陽性者が発症した日の2日前以降、1メートル以内でマスクをせずに、15分以上の会話を行うことなどが該当する。
外出自粛期間は一般的に陽性者の場合は発症（または検体採取日）から10日間が経過し、かつ症状が軽快後72時間経過していれば外出が可能となる。
一方で濃厚接触者は、発症までの潜伏期間が考慮されるため、陽性者との接触から14日間。家庭内で、特に幼児が感染した場合は大人と隔離して生活することが困難なため、保護者は幼児の外出自粛となる10日間と、さらに濃厚接触者として14日間を加えた計24日間の外出自粛期間が生じる可能性がある。（石川春菜、浜田知宏）
ワクチン副反応の注意点
・解熱鎮痛剤をのむタイミングは自分が「つらい」と感じたとき
・予防的に解熱鎮痛剤をのむことは推奨されていない
・副反応でせきや息苦しさといった症状は出ないのでコロナ感染の疑いも
・接種部位の痛みは、タオルで冷やしたり痛み止めをのんだりして、我慢しない
（安川康介医師への取材から）