私は新聞をとっておらずその代わりに新聞ダイジェストってのを毎月購入しています。
新聞ダイジェストというのは読んだそのままで朝日新聞や読売新聞といった
メジャーな新聞を適当にダイジェストにしてまとめられたものであります。
一応の中立を保ってて、左や右の新聞記事も取り扱ってます。
ま、情報源としては申し分無いと思います。
で、今回気になってたのは我が病院グループが東京地検の家宅捜索にあった記事。
ネットを介してではなくもう一度、じっくり読んでみたいと思ってました。
ところがどこを探してもニュースとしての掲載が無い。
一応、京都新聞では１面になるような大きなニュースだったのですが、
まったく触れも触らずもとはどういった事なんだろう。
要は・・・うちの病院グループのニュースって世間的に興味が持たれないことなのかも知れない。
最近は東京地検の捜査の結果を待つってスタンスで、ニュースでもあまり取り上げられていないけど、
こう１ページの片隅で取り上げられてないっては、どうも複雑だ。
ま、世間様ってそういうもんなのかな・・・
ちなみに当時の記事がコレ↓
徳洲会グループを捜索 公選法違反容疑で東京地検特捜部(産経新聞) - goo ニュース
昨年１２月の衆院選で徳田毅衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営が、徳洲会グループの各病院が日当などを支給した職員の派遣を受けて選挙運動をさせていた問題で、東京地検特捜部は１７日、公職選挙法違反（運動員買収）の疑いで、徳洲会グループ東京本部（東京都千代田区）の家宅捜索に着手した。特捜部は押収資料の分析や関係者の事情聴取を進め、指揮系統の解明を目指す。
関係者によると、徳洲会グループの各病院は衆院解散直後の昨年１１月中旬、選挙運動の対価である日当などを支給した職員を鹿児島２区に派遣し、投開票当日の１２月１６日まで徳田氏の選挙運動の手伝いをさせた疑いが持たれている。派遣された人員は全国の病院、医療施設などから少なくとも３７０人に上る。
徳洲会グループの内部資料や複数の関係者によると、各病院が供出する人数はグループ幹部らが病院の規模などに従って決定。各病院にファクス送信して派遣を指示しており、全国の病院から集まった職員のローテーション表も作成していた。
職員の待遇については、衆院の解散日から選挙公示前日までが有給扱いで、公示後は欠勤扱いにしていた。欠勤扱いによる給与の減額分は、東京本部の指示により各病院が年末のボーナスなどに上乗せして支給したほか、１日３千円の日当も支給。選挙区までの旅費など必要経費も、事前に仮払金として現金を支給していた。
徳田氏は医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）の次男で、選挙当時、職員を派遣した病院を運営する医療法人徳洲会の常務理事などグループの要職を複数兼務していた。
総務省によると、公選法違反罪で当選者の禁錮以上の判決が確定した場合、当選者は失職し、同一選挙区からの立候補は５年間禁止される。また、出納責任者や親族といった選挙運動に深く関与していた人物についても禁錮以上の判決が有罪が確定した場合、連座制が適用され、当選者は失職することになる。
徳洲会グループ 創業者の徳田虎雄氏が理事長を務める医療法人徳洲会、特定医療法人沖縄徳洲会など計５１の法人で構成。運営する総合病院は全国６６にのぼるほか、診療所や老人保健施設など計３６１もの施設を運営する国内最大級の医療・福祉グループ。医療法人は国や自治体から多額の補助金を受ける非営利法人であり、中でもグループの２法人は法人税、固定資産税が免除される社会医療法人の認可を受け、高い公益性が求められている。
理事長一族の「選挙マシン」 徳洲会グループ 強制的な動員の疑い(産経新聞) - goo ニュース
昨年の衆院選で徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝を当選させるため、徳洲会グループが全国５０余りの病院職員を選挙運動に大量動員していたことが１６日、明らかになった。公的な役割を担うべき医療法人が、理事長一族の「選挙マシン」として働かされていたという、過去に例のない組織的な選挙違反の疑いがある。
徳洲会は、創業者の徳田虎雄氏（７５）が理事長を務める医療法人徳洲会、特定医療法人沖縄徳洲会など計５１の法人で構成され、運営する総合病院は全国６６に上るほか、診療所、老人保健施設、介護事業所、特別養護老人ホームなど計３６１もの施設を運営する国内最大級の医療・福祉グループだ。
医療法人は国や自治体から多額の補助金を受ける非営利法人であり、中でもグループの２法人は、法人税、固定資産税が免除される社会医療法人の認可を受けており、高い公益性が求められている。
昨年の衆院選で徳洲会グループは、小規模な病院を除いた５０余りの病院職員を鹿児島県に派遣し、徳田毅氏の選挙運動にあたらせたほか、虎雄氏の盟友といわれる野党代表の陣営にも、神奈川県内の４病院の職員を派遣していた。
鹿児島の選挙事務所には選挙期間中、各病院の事務職員だけでなく、事務局長、看護師長ら事務部門と看護師部門の責任者も常駐させていた。その間の給与や日当、経費はすべて病院持ちで、事実上の「丸抱え選挙」だった。
派遣された地方病院の事務責任者は「派遣の指示を拒んだりすれば徳田家に対する反逆と見なされる。従わざるを得なかった」と証言しており、強制的な動員だった疑いが強い。
職員を派遣した病院の中には、厳しい資格要件が課された社会医療法人や特定医療法人が運営する病院も含まれる。このためこの問題は、公選法に抵触する疑いがあるだけでなく、医療法人の資格認定にかかわる問題にも発展する可能性がある。
公選法は第三者が資金を提供しての運動員派遣を禁止。最高裁では今年１月、経営する会社の社員に選挙運動の報酬を支払う約束をしたとして公選法違反罪に問われた元民主党比例代表候補の男性について、懲役２年執行猶予４年とする有罪判決が確定している。
新聞ダイジェストというのは読んだそのままで朝日新聞や読売新聞といった
メジャーな新聞を適当にダイジェストにしてまとめられたものであります。
一応の中立を保ってて、左や右の新聞記事も取り扱ってます。
ま、情報源としては申し分無いと思います。
で、今回気になってたのは我が病院グループが東京地検の家宅捜索にあった記事。
ネットを介してではなくもう一度、じっくり読んでみたいと思ってました。
ところがどこを探してもニュースとしての掲載が無い。
一応、京都新聞では１面になるような大きなニュースだったのですが、
まったく触れも触らずもとはどういった事なんだろう。
要は・・・うちの病院グループのニュースって世間的に興味が持たれないことなのかも知れない。
最近は東京地検の捜査の結果を待つってスタンスで、ニュースでもあまり取り上げられていないけど、
こう１ページの片隅で取り上げられてないっては、どうも複雑だ。
ま、世間様ってそういうもんなのかな・・・
ちなみに当時の記事がコレ↓
徳洲会グループを捜索 公選法違反容疑で東京地検特捜部(産経新聞) - goo ニュース
昨年１２月の衆院選で徳田毅衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営が、徳洲会グループの各病院が日当などを支給した職員の派遣を受けて選挙運動をさせていた問題で、東京地検特捜部は１７日、公職選挙法違反（運動員買収）の疑いで、徳洲会グループ東京本部（東京都千代田区）の家宅捜索に着手した。特捜部は押収資料の分析や関係者の事情聴取を進め、指揮系統の解明を目指す。
関係者によると、徳洲会グループの各病院は衆院解散直後の昨年１１月中旬、選挙運動の対価である日当などを支給した職員を鹿児島２区に派遣し、投開票当日の１２月１６日まで徳田氏の選挙運動の手伝いをさせた疑いが持たれている。派遣された人員は全国の病院、医療施設などから少なくとも３７０人に上る。
徳洲会グループの内部資料や複数の関係者によると、各病院が供出する人数はグループ幹部らが病院の規模などに従って決定。各病院にファクス送信して派遣を指示しており、全国の病院から集まった職員のローテーション表も作成していた。
職員の待遇については、衆院の解散日から選挙公示前日までが有給扱いで、公示後は欠勤扱いにしていた。欠勤扱いによる給与の減額分は、東京本部の指示により各病院が年末のボーナスなどに上乗せして支給したほか、１日３千円の日当も支給。選挙区までの旅費など必要経費も、事前に仮払金として現金を支給していた。
徳田氏は医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）の次男で、選挙当時、職員を派遣した病院を運営する医療法人徳洲会の常務理事などグループの要職を複数兼務していた。
総務省によると、公選法違反罪で当選者の禁錮以上の判決が確定した場合、当選者は失職し、同一選挙区からの立候補は５年間禁止される。また、出納責任者や親族といった選挙運動に深く関与していた人物についても禁錮以上の判決が有罪が確定した場合、連座制が適用され、当選者は失職することになる。
徳洲会グループ 創業者の徳田虎雄氏が理事長を務める医療法人徳洲会、特定医療法人沖縄徳洲会など計５１の法人で構成。運営する総合病院は全国６６にのぼるほか、診療所や老人保健施設など計３６１もの施設を運営する国内最大級の医療・福祉グループ。医療法人は国や自治体から多額の補助金を受ける非営利法人であり、中でもグループの２法人は法人税、固定資産税が免除される社会医療法人の認可を受け、高い公益性が求められている。
理事長一族の「選挙マシン」 徳洲会グループ 強制的な動員の疑い(産経新聞) - goo ニュース
昨年の衆院選で徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝を当選させるため、徳洲会グループが全国５０余りの病院職員を選挙運動に大量動員していたことが１６日、明らかになった。公的な役割を担うべき医療法人が、理事長一族の「選挙マシン」として働かされていたという、過去に例のない組織的な選挙違反の疑いがある。
徳洲会は、創業者の徳田虎雄氏（７５）が理事長を務める医療法人徳洲会、特定医療法人沖縄徳洲会など計５１の法人で構成され、運営する総合病院は全国６６に上るほか、診療所、老人保健施設、介護事業所、特別養護老人ホームなど計３６１もの施設を運営する国内最大級の医療・福祉グループだ。
医療法人は国や自治体から多額の補助金を受ける非営利法人であり、中でもグループの２法人は、法人税、固定資産税が免除される社会医療法人の認可を受けており、高い公益性が求められている。
昨年の衆院選で徳洲会グループは、小規模な病院を除いた５０余りの病院職員を鹿児島県に派遣し、徳田毅氏の選挙運動にあたらせたほか、虎雄氏の盟友といわれる野党代表の陣営にも、神奈川県内の４病院の職員を派遣していた。
鹿児島の選挙事務所には選挙期間中、各病院の事務職員だけでなく、事務局長、看護師長ら事務部門と看護師部門の責任者も常駐させていた。その間の給与や日当、経費はすべて病院持ちで、事実上の「丸抱え選挙」だった。
派遣された地方病院の事務責任者は「派遣の指示を拒んだりすれば徳田家に対する反逆と見なされる。従わざるを得なかった」と証言しており、強制的な動員だった疑いが強い。
職員を派遣した病院の中には、厳しい資格要件が課された社会医療法人や特定医療法人が運営する病院も含まれる。このためこの問題は、公選法に抵触する疑いがあるだけでなく、医療法人の資格認定にかかわる問題にも発展する可能性がある。
公選法は第三者が資金を提供しての運動員派遣を禁止。最高裁では今年１月、経営する会社の社員に選挙運動の報酬を支払う約束をしたとして公選法違反罪に問われた元民主党比例代表候補の男性について、懲役２年執行猶予４年とする有罪判決が確定している。
