厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会で経団連などの使用者側委員が裁量労働制対象業務拡大を強く要求しているが、連合などの労働者側委員が激しく反論している。この裁量労働制に関する議論は２０２２年７月２７日に開催された第１７６回 労働条件分科会から始まり、現在（２０２２年１２月７日）、昨日（１２月６日）開催された第１８４回 労働条件分科会でも議論が継続している（裁量労働制が議論された労働条件分科会は第１７６回、第１７７回、第１７９回、第１８１回、第１８２回、第１８３回、第１８４回）。重要と思われるので連続して記事を投稿したいが、今回の記事は第１７６回 労働条件分科会での議論になる。
労政審分科会の経団連委員が裁量労働制対象業務拡大を要求
２０２２年７月１５日に「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書を厚生労働省が公表したが、報告書には裁量労働制対象業務の検討などが記載されている。
そして、７月２７日に開催された第１７６回 労働政策審議会 労働条件分科会（労働政策審議会は厚生労働大臣諮問機関）では「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について説明され、使用者側委員および労働者側委員が意見を述べている。
第１７６回 労働条件分科会 裁量労働制に関する委員意見
２０２２年７月２７日に開催された第１７６回 労働政策審議会 労働条件分科会において（厚生労働省サイトに公開された議事録によると）鬼村洋平 委員（トヨタ自動車株式会社人事部労政室長）は「裁量労働制は、きちんと使えば大変有意義な、有効な制度であると思っておりますので、一定の健康管理、健康確保というのは前提としつつも、必要に応じて対象業務を見直して、対象業務を適宜拡大していって、裁量労働制が幅広く活用されるような議論になっていくように考えています」と発言。
また、鳥澤加津志委員（株式会社泰斗工研代表取締役）も「裁量労働制について、一つ一つの業務量が少なかったり、マンパワーが少なかったりする中小企業においては、一人の労働者が複数の業務を行うことが多々ございます。そのため、中小企業でも裁量労働制を運用しやすくなるようにする前提として、健康確保や労使コミュニケーション推進を担保しつつ、現行制度の下で実態把握や検証に努めたうえで、対象業務の拡大について引き続き検討していただきたい」と意見を述べた。
山内一生委員（株式会社日立製作所人事勤労本部エンプロイーリレーション部長）もまた「日本においての労働生産性を高めていく、並行して従業員のエンゲージメントも高めていくためには、テレワークの活用や柔軟な勤務制度の導入など、いわゆる勤務の時間と場所の選択肢の拡大について各社とも様々な工夫を進めているところでありまして、裁量労働制の対象業務の拡大については期待する企業が非常に多いのが現状でございます」と発言。
これらの使用者側委員の裁量労働制対象業務拡大を求める意見に対して、労働者側委員は次のように反対する意見を述べている。
北野眞一委員（情報産業労働組合連合会書記長）は「（これからの労働時間制度に関する検討会）報告書に『企画型（裁量労働制）が制度として定着してきたことを踏まえ』との記載がありますが、これは現場の労使の尽力によるものだということは重々頭に入れておかなければならないと思っております。そこで、負担の軽減のほかに、企画型の労使委員会決議や、さらには専門型の労使協定の本社一括届出等の手続の簡素化などについても提言されていますが、と労働者側としては考えております」と発言。
また、冨髙裕子委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長）は「まずは制度趣旨に沿った現行制度の課題を改善すること、また、適切な運用を進めることが重要だと考えております。その観点から考えますと、使用者側から対象業務拡大の意見がありましたけれども、労働側としましては、対象業務拡大の部分も含めて安易に裁量労働制の拡大を図るべきではないと考えています」と述べて、経団連等から選出された使用者側委員の裁量労働制対象業務拡大を求める意見に対する反対姿勢を表明した。
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そして、７月２７日に開催された第１７６回 労働政策審議会 労働条件分科会（労働政策審議会は厚生労働大臣諮問機関）では「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について説明され、使用者側委員および労働者側委員が意見を述べている。
第１７６回 労働条件分科会 裁量労働制に関する委員意見
２０２２年７月２７日に開催された第１７６回 労働政策審議会 労働条件分科会において（厚生労働省サイトに公開された議事録によると）鬼村洋平 委員（トヨタ自動車株式会社人事部労政室長）は「裁量労働制は、きちんと使えば大変有意義な、有効な制度であると思っておりますので、一定の健康管理、健康確保というのは前提としつつも、必要に応じて対象業務を見直して、対象業務を適宜拡大していって、裁量労働制が幅広く活用されるような議論になっていくように考えています」と発言。
また、鳥澤加津志委員（株式会社泰斗工研代表取締役）も「裁量労働制について、一つ一つの業務量が少なかったり、マンパワーが少なかったりする中小企業においては、一人の労働者が複数の業務を行うことが多々ございます。そのため、中小企業でも裁量労働制を運用しやすくなるようにする前提として、健康確保や労使コミュニケーション推進を担保しつつ、現行制度の下で実態把握や検証に努めたうえで、対象業務の拡大について引き続き検討していただきたい」と意見を述べた。
山内一生委員（株式会社日立製作所人事勤労本部エンプロイーリレーション部長）もまた「日本においての労働生産性を高めていく、並行して従業員のエンゲージメントも高めていくためには、テレワークの活用や柔軟な勤務制度の導入など、いわゆる勤務の時間と場所の選択肢の拡大について各社とも様々な工夫を進めているところでありまして、裁量労働制の対象業務の拡大については期待する企業が非常に多いのが現状でございます」と発言。
これらの使用者側委員の裁量労働制対象業務拡大を求める意見に対して、労働者側委員は次のように反対する意見を述べている。
北野眞一委員（情報産業労働組合連合会書記長）は「（これからの労働時間制度に関する検討会）報告書に『企画型（裁量労働制）が制度として定着してきたことを踏まえ』との記載がありますが、これは現場の労使の尽力によるものだということは重々頭に入れておかなければならないと思っております。そこで、負担の軽減のほかに、企画型の労使委員会決議や、さらには専門型の労使協定の本社一括届出等の手続の簡素化などについても提言されていますが、と労働者側としては考えております」と発言。
また、冨髙裕子委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長）は「まずは制度趣旨に沿った現行制度の課題を改善すること、また、適切な運用を進めることが重要だと考えております。その観点から考えますと、使用者側から対象業務拡大の意見がありましたけれども、労働側としましては、対象業務拡大の部分も含めて安易に裁量労働制の拡大を図るべきではないと考えています」と述べて、経団連等から選出された使用者側委員の裁量労働制対象業務拡大を求める意見に対する反対姿勢を表明した。
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