職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会 報告書

厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は、報告書を取りまとめて公表しています（２０１８年３月３０日）。

報告書においては、職場におけるパワーハラスメントが減少していない現状と、検討会において職場のパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきということで意見が一致したことを踏まえて、今後は、労働政策審議会において、本検討会で議論された対応案や、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するためのものの具体的内容について、議論、検討が進められ、厚生労働省において所要の措置が講じられることが適当であることが提言されています（厚生労働省ホームページより）。

→職場におけるパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書（ＰＤＦ）

追記：個人的には顧客や取引先から受けるパワハラ問題が深刻だと考えていますが、この問題については報告書「まとめ」でふれられています。以下引用しますが、報告書の最終ページになります。

（略）本検討会においては、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどの著しい迷惑行為については、労働者に大きなストレスを与える悪質なものがあ り、無視できない状況にあるという問題が明らかになった。

こうした著しい迷惑行為については、事業主が労働者の安全に配慮するために 何らかの対応に取り組むことが必要とされているのではないかという意見が示された。一方で、職場のパワーハラスメントへの対応との相違点を踏まえれば、 事前に行為者が予見できない場合には予防が難しいと考えられることや、事業主が自社の労働者に対して講じるのと同様の措置を講じることは難しいという意見も示されるなど、業種や職種ごとに態様や状況に個別性が高いことも事実である。

このため、顧客や取引先からの著しい迷惑行為について事業主に取組を求めることや社会全体の気運の醸成などの対応を進めるためには、職場のパワーハラスメントへの対応との相違点も踏まえつつ、関係者の協力の下で更なる実態把握を行った上で、具体的な議論を深めていくことが必要である。