住民税は行政サービスに対する対価？

ちょっと前に日経新聞の記事にもなっていたが、「住民税は行政サービスに対する対価であり、自治体の税収が減るふるさと納税はけしからん。」との主張を見かけることがある。
住民税は均等割があることから所得税と比較すれば(ごくわずかだが)広く課税する方向ではあるが、ほぼ収入に比例する応能負担の課税制度である。
しかしながら納税額に比例して手厚い行政サービスが受けられる訳ではないので、"対価"という言い方は適切ではないと思う。

「ふるさと納税はけしからん」が根底にあって「行政サービスの対価を100%払わないなんてけしからん」と言いたいのかもしれないが、住民税は行政サービスの対価なのであれば住民税の大半を均等割として収入に関わらず広く平等に徴収するか、納税額に応じて行政サービスを提供する必要がある。
どちらも現実的ではなく、現状の制度としては所得税に比べてちょっとだけマイルドな富の再分配の手段の一つとなっている。
「行政サービスは納税額に関わらず同じ。収入に応じて納税してもらって行政サービスを通じて所得の再分配を行う」それでよいと思うのだけど、対価と位置付けたい理由があるのだろうか・・・？