経済安保法は現代の国家総動員法の巻

此のウクライナ戦争後を見込んで安全保障をお題目に民やら官やら軍やら学を束ねて軍事開発やら研究を進めようと目論む戦前の国家総動員と同様となっており、特に此の悪法は企業に介入出来る代物となっており、其の言い訳に付帯決議が付いておりますが、拘束力は皆無で戦前と同様の国家総動員法が出来たとなっております。此の様な状況になるのは勿論宗主国様の覇権維持もありますが、ネオリベの生き残りは軍事拡大と戦争しかないのでゴミの繰り返しとなっております。此のゴミ経済安保を成立させる為にウクライナ戦争でウクライナ善ロシア悪魔と流布の世論操作をしており、反対は世論の反発を招くとの認識で主要野党も反対困難な状況となり法案が可決されております。此の経済安保だけでなく憲法改悪の流れやら様々な代物が戦前のアジア太平洋戦争時と同様に戦争の方向に向かっております。先の戦争で国民はどうなったかを少しは考えとかんと又同様の悲惨が到来します。

細田衆院議長は議長の上場企業の社長は一月1億で議長の給料は100万円しかと発言しております。此の議長も上場の1億円云々が嫌なら消費税で補填している法人税率を大幅に上げれば1億も減額となるので四の五の言わずに法人税率を上げてみろとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

5月12日発表の大阪のコロナバイラス感染者は3290名と成り果てており、陽性率の18.7%も感染者ももっと多いと捉えておくのが其れ相当となっております。死亡者は6名と成り果てており、重症者は0名と成り果てております。本日の退院解除も入院も自宅放置も開示せず、毎度闇の中となっております。