辺野古移設強行の政治運営の裏（見せ掛けの負担軽減）から見えて来る沖縄の基地常態化の巻

見せ掛けの負担軽減は岩国にKC130を持って行くやら、佐賀空港に自衛隊が購入するオスプレイを使用出来る様にして序に米軍のも供用出来る様にするやら、様々有り、更にはオスプレイを防災に活用するやら、近々では小笠原にオスプレイを急患輸送と迄言い出しております。此の様な其れは単に沖縄知事選絡みの毎度の手法となっており、オスプレイだけに関して言えば、沖縄にいる時間が少しでも減少すれば其れが負担軽減と捉えているだけの代物となっております。抑々がオスプレイの安全性等はそっちのけでの其れとなっておりますから端折りますが、あれしといて貰わんとあれです。KC130にしても所詮は普天間から岩国となりますが、辺野古に巨大軍事基地が出来れば、飛来する事は必定となっており負担軽減など有り得なくとあれしといて貰っとかんと此れ又惑わされてしまいます。これ等の戯言は沖縄県内４１市町村の全首長、全議長、県議等の皆さんが署名した昨年１月の「建白書」を蔑にする其れとなっております。既に建白書は現知事の埋め立て承認やら自民党議員の公約撤回等でなきものになっておりますが、其れ等の前時代的な植民地での手法を繰り出して県民の分断も図っておりとなっております。が、其れ等の戯言を駆逐すべき今月真のオール沖縄の民意に沿った島ぐるみ会議が発足しております。犠牲のシステムに組み込まれた沖縄に関して「沖縄は全国のどこよりも米軍基地の被害を深く受けてきた。例えて言えば、原発被害の辛酸をなめた福島県で、県民の７割超が原発新設に反対する中、政府が原発建設を強行したりするだろうか。だが沖縄でならそれをしてもよい。政府は明らかにそう見なしている。誰が考えても差別であろう。（琉球新報社説7/29）」と的確にしており此れが言い得て妙でとなっております。戯言の強権姿勢をむき出して辺野古移設に邁進する政権には取り敢えず辺野古移設反対の意思を知事選で示す事が肝要となっておりますし、其れでないと犠牲のシステムは未来永劫継続される其れと相成りますですとしときますです。

今日は此処迄

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