「野田第３次改造内閣で経済産業副大臣に就いた民主党の松宮勲衆院議員（福井県選出）が福井新聞のインタビューに応じた。原発を含むエネルギー全般と日本再生戦略の中で示されたパッケージ型インフラの輸出を中心に担当し、福島第１原発事故の現地災害対策本部長も務める。２０３０年代に原発ゼロを目指すとする革新的エネルギー・環境戦略に関して急激な大転換には慎重な姿勢を示し、日本原電敦賀原発３、４号機（福井県敦賀市）増設をめぐっても「じっくり時間をかけて地元と相談する」と語った。
―政府の新たなエネルギー戦略では矛盾も指摘されている。今後の取り組み方針は。
「最終的に閣議決定したのは『今後の政策については、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえ、（中略）柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する』という点に尽きる。閣議では戦略を参考文書と位置づけており、検証と見直しをしながら政策を検討していくということだ」
―敦賀３、４号機増設について枝野幸男経産相は、原則に基づき認めない考えを示している。
「原子力規制委員会の独立性を高めるため、原子炉等規制法の改正で経産相は意見を求められれば述べることはできるが、経産相の同意はいらなくなった。規制委の発足で法体系は大きく変わった。経産省としても規制委がノーと言ったものを動かせと言うことはきわめて困難だろう。逆にイエスと言ったものをノーと言えるのだろうか。また、経産相の意見を採用するかどうかは規制委の判断だ」
―新増設を認めない場合の地域振興策として地元支援をどう進めるのか。
「具体策はまだ想定されていない。原則として新増設をしないのが基本方向だが、あくまで原則で、個々の案件はこれから電気事業者、関係自治体と相談させてもらうというのが国の立場だ」
―日本再生戦略に向けた取り組みは。
「日本経済の厳しさはぎりぎりのところにきている。再生の一翼を担うインフラ輸出は新幹線や通信設備、都市再開発など１２分野あり、日本の信用力を海外で駆使、展開し、リターンを日本に還元する。アジアに食い込み、ものにしていく新しい産業政策を展開しなければならない。互いが必要とする存在になることが重要だ」 （福井新聞）」
しかし、枝野さんは増設は認めないと言っているにも拘わらずの此の発言ですが、大臣も形無しと言う所ですが、まあ、此の副大臣の選挙区は福井ですし、何と言っても経産省の出身ですからもあれかなとも推測されます。郵政民営化迄はあれでしたが、原発に関してはあれと言うものです。そんな訳で此の様な所はまだまだ利益誘導型政治をあれしているとしかと相成りますです。因みに副大臣ですが、2007年迄は自民党でした。
原発立地の自治体が何故増設とかを言い出すのかはある面で暫くは固定資産税（15年位は税が徴取出来る）も入って来るもありの、核燃料棒に税もかける事も出来て等のシステムとなっておりますからが主たる要因です。しかし、箱物も作れば作るだけ維持管理も増大となり結局は原発依存と相成り其処から脱却出来ない構図が出来てしまいますが、此の様な仕組まれた絵図に乗っていては先行きはありませんから、そろそろあれしとかんと何かあっても誰も責任すらあれせずですから方向を変更しとかんとあれです位にしときますです。
今日は珍しくちくわぶが売っていたので買いました。此れがないとおでんは物足りませんから。そんな訳でそのまんまポテトを買って帰って来ました。其れにしても何故か玉子が98円でしたがMサイズでした。
今日は此処まで
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
98円の玉子で玉子焼きを作ったら異様にデカいのが出来てしまいました。
