被害妄想もここまで来ると凄い。
広告停止を業界団体で示し合わせた証拠をちゃんと用意できるのだろうか?最終的には法律事務所が稼ぐだけでXという会社にとって裁判をやるメリットは何も無いと思う。しかし逆にXが裁判で負けた場合はどうなるのだろうか?提訴された企業から逆に訴えられる可能性は高いはずだ。特に自動車関連企業はテスラのトップから受けた妨害行為としてやられたらXのみならずテスラへの悪影響も免れないのではなかろうか。しかもXに広告を出すと引き上げようにも引き上げた場合の訴訟リスクがあると考えれば更に広告主が減るだろう。一体何がやりたいのか判らない。やればやるだけ自分の首を絞めるだけだろうに。まあOpenAIを訴えた件といい、Xの財政状況が相当逼迫しているという事だけは判るが。