マイナ、2万で勧誘！悪徳商法、消費者庁の対応は！？

東京新聞「こちら特報部」（2022年10月26日）

こちらの記事を読めば、以下不要。

 

腰が抜ける、この国の罠。

この国の無責任。

 

マイナポータル利用規約

（システム利用者の責任）

第３条　システム利用者は、

自己の責任と判断に基づき

本システムを利用し、

本システムの利用に伴って生じる

以下の情報及び利用者フォルダを

適切に管理するものとし、

デジタル庁に対し

いかなる責任も

負担させないものとしす。

一　やりとり履歴

二　わたしの情報

三　お知らせ

四　手続の検索・電子申請

五　その他、システム利用者が閲覧、

　　取得し管理している電子情報

２　システム利用者は、本システムに関する法令（法令の規定により定める事項を含みます。以下同じ。）及びマイナポータルウェブサイト（https://myna.go.jp及びそのサブドメインのウェブサイト）に掲載する事項に従って、本システムを利用するものとします。

（デジタル庁　ホームページより）引用者　フォント拡大、アンダーライン

 

デジタル大臣、河野太郎、

内閣府特命担当大臣

（デジタル改革、消費者及び食品安全）河野太郎、

マイナ推進デジタル化と、利用者任せの無責任。

利用者の責任に対して、この矛盾。

 

どんな脆弱なシステムでも

加入さえ義務化で進める剛腕。

まるで、詐欺商法。

 

とうとう、

ミイラ取りがミイラになる。

統一教会の問題を追い切れず、

岸田政権が、踊る河野太郎を使い、霊感商法。

 

システム利用者が、

内閣総理大臣に対して

※（次に掲げる事項について）

同意したものとみなします。

 

※  規約で、

　  いろいろ内閣総理大臣に対して

　  同意させられている。

 

情報を首相に開示　

通知なく規約改正可能

 

その時、時の首相は、

ヒットラーか、プーチンか、習近平か、金正恩か、安倍晋三か。

最悪を想定した規約を国家は作る必要がある。

なぜなら、国民が安心して、規約に同意を示すために。

 

こんな不公平な契約を、

2万円というカネと、

有名人を贅沢に使ったコマーシャルで誘い込む。

議員がプロパガンダのお墨付きとなる問題の宗教法人と

同様なやりくち、か。

 

質問権を待つまでもなく、

くり返しでない丁寧な説明を、

内閣総理大臣岸田文雄はもとめられる。

 

マリオネット・デジタル庁河野太郎は、

操りピエロか、瞼（まぶた）から涙が。

 

気がつけば、

内閣総理大臣岸田文雄も、

デジタル大臣、河野太郎、

内閣府特命担当大臣

（デジタル改革、消費者及び食品安全）河野太郎も、

2世、3世だった。

国民を、救う側か、洗脳の説得側か。

 

国民は気を付けなければならない。

国の詐欺に対しては、

どこに相談すればよいのでしょうか。

 

あわせて、

東京新聞「こちら特報部」（2022年10月26日）

「マイナカードない人には新受診制度」

厚生労働省は、

「今の時点で具体的な制度は

決まっていない。これから検討する」

 

の記事も読むと、さらに、腰が抜ける。

岸田政権は、底が抜けている。