平成17年度公示価格に見る土地動向

平成17年3月23日付けで国土交通省より平成17年度の公示価格が発表されました。

新聞紙上では24日には発表されていたのですが私の時間がなかなか空かず、速報という訳に行かなかったのでちょっと間抜けな報告で申し訳ありませんが、結果をまとめてみました。

以下のレポートはラビットホームズ株式会社の公式ホームページ内「オーナーインフォメーション」でも報告させていただきました。
○オーナーインフォメーション ⇒⇒

平成17年3月23日に国土交通省より公示価格が発表されました。
一部でバブル再燃の指摘が出るほどの地価上昇が記録される地域も現れましたが、全国平均では対前年度比で住宅地４.６％・商業地５.６％の下落となり、相変わらず全体としての下落は続いています。

特に名古屋駅前でトヨタ自動車などが建設を進めている「ミッドランドスクエア」周辺が上昇率トップテンの中に７個所も入るなど、再開発による経済復調の影響がかなりあるようです。

これら再開発地帯や大企業の流入が見込める地域には、高利回りを謳う「不動産ファンド」の資金が流入し、また2001年にスタートしたJ-REIT（ジェーリート）と呼ばれる不動産投資信託などの参入もあってかなり過熱気味となっています。
これらの影響で大幅な価格上昇を見せる地域もあることからバブルの再燃を懸念する声も聞かれています。

しかし冷静に見ていくと一部の高騰がバブル期のような地価上昇につながるとは考えにくい側面もあります。
バブル期は都心部も田舎も野も山もすべてが高騰したわけですが、現在の価格高騰は「収益物件として高利回りが期待できるもの」に限定されていますので、全体的な価格上昇とはいえないような気がします。

東京や名古屋などの一部地域で高騰していますがそれぞれに平均で見ると、東京の住宅地１.７％・商業地０.９％の下落が記録され、名古屋のある愛知県でも住宅地３.０％・商業地３.３％の下落を記録しています。

ちなみに下落率が一番低かったのは住宅地では宮崎県の▼１.２％、続いて島根県の▼１.３％、鹿児島県の▼１.５％が上位三位で、これに東京都が続きます。
商業地ではやはり収益性が一番高い地域を持っているだけに東京都がダントツの（それでもマイナスです）▼０.９％。
続いて名古屋の影響で愛知県の▼３.３％が続き、宮崎県の▼４.１％が続いています。

ワーストは？というと、住宅地が山梨県の▼９.０％、商業地は秋田県の▼１０.７％。
山梨県は商業地でも第二位の▼１０.５％が記録されていますので、残念ながら日本中で一番土地価格が下落している地域ということになってしまいました。

詳しくお知りになりたい方は、国土交通省の「土地総合情報ライブラリー」で地点検索が出来ますのでどうぞご覧下さい。
○国土交通省「平成17年度地価公示について」⇒⇒⇒
○「土地総合情報ライブラリー」⇒⇒⇒