私の感じたこと

リロケーションを専業とするラビットホームズの岩崎和夫といいます。
私が日々感じたことなどを素直に本音で書き留めます。

素晴らしい眺望のザ・パークハウス中野タワー

2023年03月19日 | 仕事に関すること
弊社で販売を依頼されているザ・パークハウス中野タワー。21階南向きの部屋なので、陽当たりはものすごく良いし、何といってもこの眺望が最大の魅力でしょう。特に晴れた日の夜景はたまらない美しさがあります。今日はこれかは2組のお客様をご案内しますが、とりあえず見てみたいとと言った方も多く、弊社が直接ご案内する場合は、ある程度の交通整理ができるのですが、不動産会社様がお連れするお客様に関しては、我々は感知で . . . 本文を読む
コメント

2022年基準地価発表

2022年09月21日 | 仕事に関すること
土地売買の基準となる基準地価が20日、国土交通省から発表されました。 これによると最近の不動産取引が堅調なこと、またテレワークの普及による郊外や地方での取引も増えた事などから、住宅地は何と0.1%ではあるもののバブル崩壊以降31年ぶりに地価が上昇しました。   . . . 本文を読む
コメント

賃貸不動産経営管理士の資格について

2022年01月14日 | 仕事に関すること
賃貸不動産経営管理士の資格は、宅建士の資格と同じく国家資格となりました。しかしある一定の手順を踏まないと、自動的に国家資格になる訳では無いので要注意です。 . . . 本文を読む
コメント

人の死の告知に関するガイドライン

2021年10月11日 | 仕事に関すること
不動産取引において、人の死に関してどこまで告知する必要があるのだろうか? 心理的瑕疵に当たる死はどのようなものなのだろうか? 令和3年(2021年)10月8日に国土交通省が「人の死の告知に関するガイドライン」を公表して一定の基準を示しました。 . . . 本文を読む
コメント

賃貸住宅管理業者登録制度

2021年06月17日 | 仕事に関すること
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく登録制度が令和3年6月15日にスタートしました。 この登録は基本インターネットからの電子申請となるのですが、これが良く解らず、電子申請には一苦労しながら、仕事の合間をぬってちょっとづつ、解らないところを調べつつ、3日目にしてやっと登録完了。 . . . 本文を読む
コメント

賃貸住宅管理業法に定められた「業務管理者」

2021年05月12日 | 仕事に関すること
約2時間ちょっとの移行講習をWebで受講し、その後同じく効果測定を行なって移行講習終了証書を頂きました。 賃貸不動産経営管理士は国家資格となりますので、厳格な本人確認を行った上での移行講習でした。   講習の内容に関してお話しすることは出来ませんが、サブリースに関する部分は普段行った事が無い業務だけに解らない事だらけでしたが、事前に送られてきた移行講習のテキストを読んでおいたので、 . . . 本文を読む
コメント

賃貸住宅管理業登録制度がスタートします

2021年05月11日 | 仕事に関すること
賃貸不動産経営管理士が業務管理者に移行するための研修テキストが本人限定郵便で届きました。     テキストで勉強後、2時間20分の講習を受け、効果測定で70%以上であれば業務管理者になれます。   2021年6月15日からスタートする賃貸住宅管理業登録制度には必ず業務管理者が必要であり、今回の法改正により移行講習を受けて効果測定に合格した賃貸不動産経営管 . . . 本文を読む
コメント

一気に進む不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)

2020年11月08日 | 仕事に関すること
不動産業界のIT化「不動産DX」なる言葉が盛んに聞かれるようになり、テレビコマーシャルでもDX(デジタルトランスフォーメーション)を扱ったものが出てきました。今年の夏は契約書面などの電子化に向けた国土交通省の社会実験も実施されました。以前IT重説の社会実験が行われた際も1年後に運用が開始されたので、書面の電子化もここ1~2年以内には本格運用が開始されるでしょう。河野大臣の脱ハンコ宣言が出た影響 . . . 本文を読む
コメント

不動産業界と不動産テック

2020年07月25日 | 仕事に関すること
不動産業界では一気にデジタル化が進み、不動産テックに関する無料Webセミナーが毎日のように開催されています。 . . . 本文を読む
コメント

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本日可決されました。

2020年06月12日 | 仕事に関すること
本年3月6日に閣議決定された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本日2020年6月12日に可決成立しました。 賃貸住宅管理業を営むものに係る登録制度は公布の日から1年以内に開始されることとなります。 . . . 本文を読む
コメント