ニューヨークでマンションを借りるには？

ニューヨーク特にマンハッタンでマンション（コンドミニアム）を借りる場合の手順です。
日本でもたいして差はありませんが、一生懸命誠実に私のために動いてくれる不動産会社を探す事からスタートします。
これが後の結果を大きく左右する要因となります。
なぜかというと日本とアメリカでは商習慣の違いから予期しないトラブルに巻き込まれる事もあるので、自分にとって最適なコンサルタント（不動産会社）選びがとっても大事でなのです。

アメリカは基本的に自己責任が原則なので、自分の身は自分で守るという原則だけは忘れないようにしましょう！
護送船団方式は通用しません。
そのためにアメリカは訴訟社会になっているので要注意です。

基本事項として、借りる場合の必要経費です。
これはマンハッタンのコンドミニアムの場合なので、他の州などでは必要の無い費用も含まれています。
○前家賃：１ヶ月分
○保証金(Security Deposit)：家賃の１ヶ月～２ヶ月分
○ブローカー手数料：年間家賃の１５％相当額（約1.8ヶ月分）
これはニューヨークマンハッタンの場合で、全米標準は１ヶ月分のようです。
○ビル管理会社承認手数料：$200以上
○入居手数料またはDeposit：$250以上
○信用調査費用：1名に付き、$50～$60
マンハッタン以外では必要の無い項目もありますし、手数料も日本と同じく１ヶ月分という州も多いようです。

日本との一番の違いは手数料は賃貸も売買も法的基準は無く、商習慣から決まったものということです。
日本では売買の手数料も賃貸の手数料も法律で上限が決められていますが、アメリカでは上限規定はありません。
極端な話し賃貸で1年分の家賃相当額の報酬をとっても法律違反ではありません。
情報開示がしっかりしている国なので、そんなことをしたら誰もその会社と取引しないということで、結果その様な事をする業者も存在しないようです。

その理由は業界団体の尊厳ということにも関係が有るようで、日本では業界団体がいくつも存在します。
自由競争という観点からは良い事のようですが、悪さをした会員を除名しても他の協会に加盟して営業が出来る為、業協会の尊厳が残念ですがあまり高くありません。
アメリカは業協会は原則ひとつしかないために、悪さをして「業協会から除名されると仕事が出来ない」という現実があります。
何から何まで合理的に出来ています。
学ぶべき点は多々あります。

今回の視察でNYにもいろいろとコネクションが出来ました。
これからニューヨークに転勤が決まった方はご遠慮なくご相談下さい。
現地の家探しも含めお力になれることがありそうです。
ニューヨークだけでなくコロラド州もコネクションが出来ましたので、どうぞご遠慮なくご相談下さい。
リロケーションに関することなら、留守宅の管理だけでは無く転勤先の家探しと暮らしのアドバイスまで、情報を提供させていただきます。