ボランティア組織を作ったのに、会員に連絡せず、個別に人を集めて活動してたのは。被災地などから何人必要という要請が、たいがいはいきなり来て、しかも人数が4～5名、というように殆どの場合少なかったので、ボランティア組織を通さなかったためだそうです。
Ｓさんの自宅の近くの川
青空かって市で、お世話になった志田さんもたまたま石鳥谷に来られていたので、来てもらいました。
6名の被災された方々に色々な話を聞きました。
流されて家もないのに自宅のローンが残ってるうえに、新築するとなると二重ローンになるのを考えると、やる気が失せてしまう。このことを考えないように避難所ではみんな必要以上に明るくはしゃいでいる。人がいるところでは、明るく元気に振る舞うが一人になると・・
日本以外のほとんどの国の住宅ローンは、住宅に住めなくなると自動的にローンの支払おが終了するシステムで。例えば失業などで、ローンを払えなくなっても家を明け渡せばそこでローンの契約が終わり、それ以上の支払いはしなくてすむのだそう。日本の住宅ローンの方が特殊なのだそう。
他に、問題なのは。健康に問題があって避難所にいられず、親戚の家に行ったが親戚の家も狭くそこに一家で世話を受けるのが事実上困難とわかって避難所に戻ろうとしても、行政側が戻らせてくれないこと。一度でも避難所をでたということは、自分の力で生活ができるという事だと、一方的な行政のルールで、その後、一切の公的支援を受けられなくなること。善意の寄付で民間から集まった支援物資もお金も、一度行政の手を通ると、一方的な行政のルールで被災者であることは変わらないのに。支援物資を提供した人や会社の日本の民間の善意も、避難所以外に避難していたり、崩れかけた自宅に入る被災者の人たちの手に渡ることがない、などとは考えもしなかっただろう。困っている人全員に渡そうと思って寄付した人たちの善意を踏みにじる行為と言われても仕方ないだろう。
避難所を出ると、二度と支援を受けることが出来なくなる、というルールは何の事ない、行政の言うとおりにしないといじめるぞという、一方的な行政のルール。そういうルールがあると知らない人も多いそうだ。行政に援助しないと言われて初めて、そういうルールがあったと気がつくそう。
ここらの問題が、実は被災者にとって一番の問題だそう。こういうことでＫ先生達が行政と交渉するのだそう。行政側は行政の言うことを聞かない者にペナルティーを与えるのは当然だろうと思っているらしい。
被災地に行政がボランティアを多く入れたがらないのも、行政が呼びかけると呼びかけに応じて集まったボランティたちに、怪我したりの保険をかけねばならなくなって、お金がかかるからというのが本当の理由だそう。
被災者は、行政のルールにあった人だけが援助を受け、同じように困っている被災者でも、一方的な行政ルールの条件に合わない被災者は助けない。なんて、こんな話は外国の災害の被災地では考えられない（外国に知られたら恥ずかしい）事だろう。
それから、被災者の方々は、色々な補助金の申請や、民間の支援策などの検索や、申請書を作ったりするのにネットで申請書の作り方や相談に、使うノートパソコンが必要だそうでインターネットに繋げられるノートパソコンを提供してくれる方がいましたら、石鳥谷の中央公民館に 5/29 に持ってきてもらえると、5/30 に被災地に送るそうです。
デスクトップパソコンは、被災地でも提供してくれる人が多いそうですが。被災者からするとデスクトップパソコンは、場所をとるので事実上使えないそうです。
避難所生活では、使いたい物資を今持ってきてもらっても。生活する場所が狭いので、本当はほしい物があっても、実際上もらえない。それで、仮設住宅に入れるようになったその時に。使いたいものを、その時にもらえるようにしてほしいそうです。
アパートに入った被災した人たちは、座布団がほしいそうです。
多分、行政などでは仮設住宅に入れるようになっている頃には、支援をやめていて、残った物資は処分してしまっているのではないか。その証拠？に、今だに水道が出ないのに、給水車による水の配給を終了してしまって。飲み水さえ手に入らなくなって困っている地区があるそうです。
避難所で衣類の補修に使いたいそうなので、私も去年2日しか使わなかった電動ミシンを 5/29 に中央公民館に持っていくことにしました。
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アメリカの住宅ローンも、住宅を担保に取るのは日本と同じです。
・・住宅ローンを返済できなくなった場合に大きく様相が変わってきます。
アメリカでは、返済できなくなると住宅は差し押さえられますが、同時に住宅ローンの債務も帳消しとなるノンリコースローンが中心です。
・・金融機関は住宅を差し押さえ、競りにかけて売却・・差額は銀行のこげつきになります。
住宅を差し押さえられた人は家を失いますが、債務からは開放されます。
アメリカの金融機関は住宅に融資しているので、住宅を手放せば、それ以上の債務者責任を追及しません。
・・日本では、返済が出来なくなると、住宅を処分されて・・住宅ローン残高は帳消しにはなりません。家を失う上に借金地獄は続く・・
日本は人を対象に融資し、念のため住宅を担保にとっているので、住宅を手放して処分しても残債務があれば、借入者はその責任を免れることは出来ません。
・・金融機関は不動産を担保に抵当権を設定していた時は、その債権は抵当権という物権つきの、いわゆる被担保債権であったのが、競売で売れてしまうと担保に取った不動産はなくなってしまうので、単なる無担保債権に変わります。
債務者が、破産宣告などすればもう回収の見込みは限りなく０に近づくことになります。
アメリカは住宅にお金を貸し、日本は人にお金を貸します。
住宅ローン一つとっても、考え方に違いがあることが分かります。
アメリカの住宅ローンの方が人に優しいということがいえるのではないでしょうか。
