1221 TPP 自動車・家電輸出がそんなに重要か

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110217/218478/

　・・・筆者は同じ日本国民でありながら「誰かを悪者にする」という発想が嫌いである。ところが、

現在の民主党は、本当にこの種の「誰かを悪者にする」政治手法が大好きである・・・

・・・この種の「他者を悪者化する手法」は、伝統的に共産独裁国が得意としている。・・・スターリンは、政敵に「トロツキスト」とレッテルを張り、弾圧・・・中国も「右派分子」「走資派」などのレッテルを用い、他者を悪者化することで自らの権力を強め・・・

「日本の国内総生産における第1次産業の割合は1.5％だ。1.5％を守るために98.5％が犠牲になっているのではないか」
　見事なまでな、農業などの第1次産業を悪者化・・・

前原外相が「数値データ」を用いてTPPを推進しようというのであれば、筆者としても以下のデータを出さないわけにはいかない。すなわち、日本のTPP参加により「得をする」側である輸出産業とGDPの比較である

・・・日本の輸出依存度は約11.5％と、低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけである。

GDP比輸出、乗用車は1.23％、家電は0.021％

家電や自動車などが「輸出全体」に占める割合は、わずかに14.42％。そもそも日本の輸出依存度が約11.5％に過ぎないため、輸出対GDP比率」は、1.652％ということになる・・・

日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5％を、耐久消費財の輸出の割合1.652％が上回っている。その差が0.152％もあるのだから、日本はTPPに参加すべきだ」という話にでもなるのだろうか

・・・日本がアメリカ同様、適切なデフレ対策を実施すると・・・国内経済の成長路線への復帰・・・円安・・・増収とGDP成長による財政健全化・・・

　日本がデフレから脱却し、国内経済の成長率が高まれば、家電企業などがアメリカ市場ばかりを意識しなくても済むようになる。加えて、実質金利の低下と量的緩和により、日本円の為替レートが下がっていけば、TPP参加以上に韓国企業に対する競争力を獲得することができる可能性がある。

　加えて、増収と名目GDPの成長により、「国の借金（政府の負債）対GDP比率」も改善していく。すなわち、財政健全化の達成だ。

　まさに、一石三鳥なのである。

　ところが、現政府のやろうとしていることといえば、消費税増税などの緊縮財政による、総需要の抑制・・・「デフレを深刻化させる」政策ばかり・・・

　加えて、TPP参加を検討するなどと言い出すわけである・・・TPPなどは「インフレ対策」であり、デフレの国においては状況を悪化させる施策なのだ。