ウォール・ストリート・ジャーナル 6月14日
南シナ海で中国と対立しているベトナム・・中国と領有権を争う・・妥協を許さない姿勢を鮮明に・・中国とベトナムの船舶が石油探査をめぐって・・「実弾演習の狙いは南シナ海の権益保護にベトナムが真剣であり、中国からの脅しには屈しないとの明確なメッセージを送ることにある」・・
・・中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、それにブルネイが南シナ海の全部ないし一部の領有権を主張・・ベトナムは、中国がベトナム国営石油会社の探査船のケーブルを切断したことを非難・・両国政府による厳しいやりとり・・ベトナムではめったに起こらないデモ・・中国が侵害的行為を犯している・・
・・ベトナムがさらに軍事力を誇示する公算はほとんどない・・自らの主張のために過度に力を行使すれば、中国はそれに乗じてベトナムこそ侵略者だと主張する恐れ・・「中国の狙いはベトナムを脅して退却させるか、あるいは逆に挑発して行動に走らせ、その結果ベトナムと他のＡＳＥＡＮ諸国とを分断させるかにある」・・「ベトナムは、自らが問題になってしまうような行動をとらないよう注意しなければならない」・・
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月15日
中国の最近の行動は・・自らの筋肉隆々の威圧的な写真をライバルに・・送りつけるようなもの・・
中国はベトナムとフィリピンに中国が両国と領有権を争う南シナ海の海域で石油の探査活動を行なわないよう警告・・中国海軍がベトナムの地震探査船の調査用ケーブルを切断した・・フィリピンの石油探査船を妨害して、領有権を争っている海域に石油掘削基地を建設するための物資の荷卸しを違法に行なったり・・ベトナム領空に戦闘機を送り込んだ・・
中国は東・南シナ海でいくつも挑発事例を起こしてきた・・米国のクリントン国務長官が昨年・・ＡＳＥＡＮ地域フォーラで公に厳しく批判してから行動を控え・・だが、中国は近隣諸国を再び脅している。
・・国際社会は、中国が自らの満足のいくように紛争を解決しようと・・軍事力を行使することに何の良心の呵責も感じていないことを懸念すべき・・軍事力が増大するに従い、中国は海域をめぐる領有権の一切について、譲歩するつもりはなさそうだ。
中国は米国の決意がどれほどのものか、試してきた・・最近も、西太平洋で実弾演習を行なうと発表・・日本と米国の軍事基地の近海で実施するとみられる。中国の行動を受けて、ベトナムは同国中央部沿岸で実弾演習を実施すると発表・・
アジア諸国と米国は・・3つの理由から、正しく対処することは重要である。
中国は、近隣諸国が中国の要求に従わざるを得ないと感じる状況を作り出している。そのような対応が当たり前になれば、中国はアジアの地域政治の性質を根本的に変えてしまっているだろう。
そうなれば、中国は、際限なく他の要求もできるようになるだろう。その中には、海洋開発計画への反対や航行の自由への干渉など、今は非現実的とも思えるものも含まれるだろう。ひとたびそのような分岐点に達すれば、多国間による協力的な行動パターンに引き返すことは、難しくなる。
第2に、中国が近隣諸国を威嚇したり妨害しても許されるほど、北朝鮮のような・・破壊的な政府は、・・中国と同じような行動に出ようとするだろう。その結果、自由主義の国にとって、国際ルールに従うと合意することがさらに困難になる。
・・中国の威嚇に対するベトナムの反応が示すとおり、小国は必ずしも黙って脅迫を受け入れるわけではない・・軍事力を背景とする つばぜり合いや衝突の可能性が増大・・
中国の行動はすでに・・インド太平洋地域で軍拡競争をもたらしている・・インドだけでも、海軍の増強に500億ドル超の支出を計画・・日本は潜水艦隊を増強・・航空機が離発着できるほど大規模なヘリ空母を建造・・
・・米国の役割は・・重要・・中国に不信感を抱き、恐れているにもかかわらず、アジア諸国の中には、米国の側について中国とバランスを取っていると受け取られてもいいと考えている国はほとんどない・・米国の同盟国の多くは・・国防費を現状で維持するか、削減することを予定している。
・・米国は、中国を取り込む努力を続ける一方で、現在の安全保障上の責務を維持し、さらに、合理的な行動の基準を支持し続ける以外に選択肢はない。
世界経済はアジアの安定と成長に依存している。しかし、アジアの未来が平和であるとの前提には疑問符がつく。変化の大部分は海の底に隠れているが、アジア大陸周辺の海域はさらに荒れつつある・・もし中国が大国として尊敬を集めたいと思うのであれば、自らの要求を抑え、自制心を持つことを学ばなければならない。
－－－－－－－－－－－－－－－－
9924(木)自爆テロの横行・・中国の急速な高齢化
・・ナチズムや、イスラム自爆テロの発生した真の原因・・
フランス国立人口研究所は「移行期危機」人口史概念で説明・・
・・人口学的に、男性の識字率が50％を超えると、その社会は攻撃性を帯び・・何十年か遅れて女性の識字率が50％を超えると・・攻撃性・好戦性は低下してくる。
男性識字率50％・・若者の大半・・自我に目覚め・・親子の価値観に断絶・・家族内の権威体系が崩壊・・社会全体の価値観や政治体制も不安定化・・
・・女性の識字率が50％を超えると、女性の知性水準が向上するだけでなく、家族内での地位も向上し・・出生率が低下・・一家に1人程度の息子しかいなくなると、彼らが戦死した場合家族は耐えられなくなるので、社会の好戦性は大きく低下してくる。
男性識字率が50％を超え・・てから・・平均50年前後の期間が「移行期危機」である・・フランス・ロシア革命、欧州列強の帝国主義戦争、日本のアジア進出なども、この説が当てはまる・・・
イスラム諸国は、移行期危機の真最中・・
・・欧州や日本は、出生率が2以下・・イスラム諸国は女性識字率が50％を超え、出生率が7以上から3.5程度に低下している最中・・
若年人口が壮老年人口より突出すると、社会全体が不安定化・・攻撃的に・・戦争・侵略・革命・テロの真因を、ミクロの家族内変動とマクロの社会変動が整合的に説明されている。
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南シナ海で中国と対立しているベトナム・・中国と領有権を争う・・妥協を許さない姿勢を鮮明に・・中国とベトナムの船舶が石油探査をめぐって・・「実弾演習の狙いは南シナ海の権益保護にベトナムが真剣であり、中国からの脅しには屈しないとの明確なメッセージを送ることにある」・・
・・中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、それにブルネイが南シナ海の全部ないし一部の領有権を主張・・ベトナムは、中国がベトナム国営石油会社の探査船のケーブルを切断したことを非難・・両国政府による厳しいやりとり・・ベトナムではめったに起こらないデモ・・中国が侵害的行為を犯している・・
・・ベトナムがさらに軍事力を誇示する公算はほとんどない・・自らの主張のために過度に力を行使すれば、中国はそれに乗じてベトナムこそ侵略者だと主張する恐れ・・「中国の狙いはベトナムを脅して退却させるか、あるいは逆に挑発して行動に走らせ、その結果ベトナムと他のＡＳＥＡＮ諸国とを分断させるかにある」・・「ベトナムは、自らが問題になってしまうような行動をとらないよう注意しなければならない」・・
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月15日
中国の最近の行動は・・自らの筋肉隆々の威圧的な写真をライバルに・・送りつけるようなもの・・
中国はベトナムとフィリピンに中国が両国と領有権を争う南シナ海の海域で石油の探査活動を行なわないよう警告・・中国海軍がベトナムの地震探査船の調査用ケーブルを切断した・・フィリピンの石油探査船を妨害して、領有権を争っている海域に石油掘削基地を建設するための物資の荷卸しを違法に行なったり・・ベトナム領空に戦闘機を送り込んだ・・
中国は東・南シナ海でいくつも挑発事例を起こしてきた・・米国のクリントン国務長官が昨年・・ＡＳＥＡＮ地域フォーラで公に厳しく批判してから行動を控え・・だが、中国は近隣諸国を再び脅している。
・・国際社会は、中国が自らの満足のいくように紛争を解決しようと・・軍事力を行使することに何の良心の呵責も感じていないことを懸念すべき・・軍事力が増大するに従い、中国は海域をめぐる領有権の一切について、譲歩するつもりはなさそうだ。
中国は米国の決意がどれほどのものか、試してきた・・最近も、西太平洋で実弾演習を行なうと発表・・日本と米国の軍事基地の近海で実施するとみられる。中国の行動を受けて、ベトナムは同国中央部沿岸で実弾演習を実施すると発表・・
アジア諸国と米国は・・3つの理由から、正しく対処することは重要である。
中国は、近隣諸国が中国の要求に従わざるを得ないと感じる状況を作り出している。そのような対応が当たり前になれば、中国はアジアの地域政治の性質を根本的に変えてしまっているだろう。
そうなれば、中国は、際限なく他の要求もできるようになるだろう。その中には、海洋開発計画への反対や航行の自由への干渉など、今は非現実的とも思えるものも含まれるだろう。ひとたびそのような分岐点に達すれば、多国間による協力的な行動パターンに引き返すことは、難しくなる。
第2に、中国が近隣諸国を威嚇したり妨害しても許されるほど、北朝鮮のような・・破壊的な政府は、・・中国と同じような行動に出ようとするだろう。その結果、自由主義の国にとって、国際ルールに従うと合意することがさらに困難になる。
・・中国の威嚇に対するベトナムの反応が示すとおり、小国は必ずしも黙って脅迫を受け入れるわけではない・・軍事力を背景とする つばぜり合いや衝突の可能性が増大・・
中国の行動はすでに・・インド太平洋地域で軍拡競争をもたらしている・・インドだけでも、海軍の増強に500億ドル超の支出を計画・・日本は潜水艦隊を増強・・航空機が離発着できるほど大規模なヘリ空母を建造・・
・・米国の役割は・・重要・・中国に不信感を抱き、恐れているにもかかわらず、アジア諸国の中には、米国の側について中国とバランスを取っていると受け取られてもいいと考えている国はほとんどない・・米国の同盟国の多くは・・国防費を現状で維持するか、削減することを予定している。
・・米国は、中国を取り込む努力を続ける一方で、現在の安全保障上の責務を維持し、さらに、合理的な行動の基準を支持し続ける以外に選択肢はない。
世界経済はアジアの安定と成長に依存している。しかし、アジアの未来が平和であるとの前提には疑問符がつく。変化の大部分は海の底に隠れているが、アジア大陸周辺の海域はさらに荒れつつある・・もし中国が大国として尊敬を集めたいと思うのであれば、自らの要求を抑え、自制心を持つことを学ばなければならない。
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9924(木)自爆テロの横行・・中国の急速な高齢化
・・ナチズムや、イスラム自爆テロの発生した真の原因・・
フランス国立人口研究所は「移行期危機」人口史概念で説明・・
・・人口学的に、男性の識字率が50％を超えると、その社会は攻撃性を帯び・・何十年か遅れて女性の識字率が50％を超えると・・攻撃性・好戦性は低下してくる。
男性識字率50％・・若者の大半・・自我に目覚め・・親子の価値観に断絶・・家族内の権威体系が崩壊・・社会全体の価値観や政治体制も不安定化・・
・・女性の識字率が50％を超えると、女性の知性水準が向上するだけでなく、家族内での地位も向上し・・出生率が低下・・一家に1人程度の息子しかいなくなると、彼らが戦死した場合家族は耐えられなくなるので、社会の好戦性は大きく低下してくる。
男性識字率が50％を超え・・てから・・平均50年前後の期間が「移行期危機」である・・フランス・ロシア革命、欧州列強の帝国主義戦争、日本のアジア進出なども、この説が当てはまる・・・
イスラム諸国は、移行期危機の真最中・・
・・欧州や日本は、出生率が2以下・・イスラム諸国は女性識字率が50％を超え、出生率が7以上から3.5程度に低下している最中・・
若年人口が壮老年人口より突出すると、社会全体が不安定化・・攻撃的に・・戦争・侵略・革命・テロの真因を、ミクロの家族内変動とマクロの社会変動が整合的に説明されている。
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