自爆テロの横行、日本の高度成長、そして中国の急速な高齢化を読む
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090911/204592/
・・・ナチズムや、イスラム自爆テロの発生した真の原因は、何だろうか。
フランス国立人口研究所のエマニュエル・トッドは「移行期危機」という人口史概念で鮮やかに説明している。
人口学的に、男性の識字率が50％を超えると、その社会は攻撃性を帯び。何十年か遅れて女性の識字率が50％を超えると、出生率が低下し、社会全体が落ち着き、攻撃性・好戦性は低下してくる。
男性識字率50％ということは、若者の大半は字が読めて、知識の吸収、自我に目覚め・・・彼らの親の世代は大半が伝承（人から聞いて知識を得る）による伝統的知識体系に頼っている状況である。
結果、親子間の価値観に大きな断絶が生じ、家族内の権威体系が崩壊。社会は家族の集積であるので、社会全体の価値観や政治体制も不安定化する。
さらに遅れて、女性の識字率が50％を超えると、女性の知性水準が向上するだけでなく、家族内での地位も向上し、子供を産む機械としての役割を放棄し、出生率が低下し始める。平均一家に1人程度の息子しかいなくなると、彼らが戦死した場合に家族はその負担に耐えられなくなるので、社会の好戦性は大きく低下してくる。
男性識字率が50％を超えた後、出生率が3未満に低下するまでの、平均50年前後の期間が「移行期危機」である。
フランス革命、ロシア革命、欧州列強の帝国主義戦争や、日本のアジア進出なども、この説が当てはまる・・・
イスラム諸国は、移行期危機の真最中であり、自爆テロが横行している真因としている。
かつての欧州や日本は、移行期の初め出生率が5～6あったが、現在は2以下になっているのに対し、イスラム諸国はこの20～30年間で女性識字率が50％を超え、出生率が7以上から3.5程度に低下している最中である。
若年人口が壮年・老年人口より急激に突出すると、社会全体が不安定化し、攻撃的になる
戦争・侵略・革命・テロの真因を、ミクロの家族内変動とマクロの社会変動が整合的に説明されている。
日本社会を大きく揺るがしたのは、14世紀後半から約1世紀半にわたる戦乱の時代である。
なぜ長期の戦乱時代が到来したのか・・・14世紀に天候不順が続き気温が低下した結果、各地で飢饉が頻発し、食い詰めた農民が流民となって京都に大量に流入してきたことを戦乱時代のきっかけ・・・
3～5年に1回発生した飢饉は、応仁の乱前後以降、2年に1回の頻度で発生・・・各地からの飢饉流民は、やがて雑兵・足軽となって各勢力に組み込まれ、次第に不穏な情勢が醸し出された・・・
全国の領主は、食糧確保を巡って近隣と小競り合いを繰り返すようになり、京都内の私闘開始に連動して、次第に全面的な騒乱状態に至った
直江兼続の主家・越後上杉家は、義を重んじたことになっているが、実は関東管領職を盾に、度々晩秋に関東に進出し、春まで居座って食料を強奪、冬場から春にかけての越後の食糧払底期を食いつないだとされている。
戦国時代とは、寒冷化による過剰人口を背景に、各領主と、雑兵・足軽化した農民の食糧確保を巡るサバイバル戦争という性格が強かった・・・
日本の高度成長はなぜ起きたか？
バブル崩壊後から現在まで、生産年齢人口は年間平均0.3％程度の減少に転じており、それに応じて実質経済成長率も年平均1％台まで大きく低下している。人口増加率と経済成長率は、連動、相関しているように見える。
経済成長の要因は、長期的に見た場合、人口動態との関係は無視できない。
人口経済学では、人口増と経済成長の関係を「人口ボーナス」と言っている。人口増が続くと労働力投入がどんどん増加し、人口構成が若くなって貯蓄率も高くなり、資本ストックも大きく増加しやすい（老年世代は貯蓄を取り崩して生活するので、若年世代が多いほど貯蓄率は高くなる）。
さらに、社会が活性化し、発明者の母数も増えるので、技術革新も加速するという見方もある。
90年代初めのバブル崩壊後の日本経済の不調は、人口ボーナスの期間が終わってしまったことも要因だったのだ。
逆に、労働力人口が減少し始めれば、人口ボーナスが逆転し、「人口オーナス（重荷）」となって、経済成長の足を引っ張ることになる。現在の日本はそうであるし、何十年も前から人口停滞の西欧は、この罠にハマっているように見える。現在、出生率の低下に歯止めがかからない日本は、経済成長率が回復していくのは非常に困難
中国を見ると「一人っ子政策」と都市化のため、労働人口は2015年には低下し始め、2018年には、総人口自体が減少し始める
中国の人口ボーナス時代は既に終わった。世界経済のけん引力を、中国に期待できる期間は、長く続きそうもない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090911/204592/
・・・ナチズムや、イスラム自爆テロの発生した真の原因は、何だろうか。
フランス国立人口研究所のエマニュエル・トッドは「移行期危機」という人口史概念で鮮やかに説明している。
人口学的に、男性の識字率が50％を超えると、その社会は攻撃性を帯び。何十年か遅れて女性の識字率が50％を超えると、出生率が低下し、社会全体が落ち着き、攻撃性・好戦性は低下してくる。
男性識字率50％ということは、若者の大半は字が読めて、知識の吸収、自我に目覚め・・・彼らの親の世代は大半が伝承（人から聞いて知識を得る）による伝統的知識体系に頼っている状況である。
結果、親子間の価値観に大きな断絶が生じ、家族内の権威体系が崩壊。社会は家族の集積であるので、社会全体の価値観や政治体制も不安定化する。
さらに遅れて、女性の識字率が50％を超えると、女性の知性水準が向上するだけでなく、家族内での地位も向上し、子供を産む機械としての役割を放棄し、出生率が低下し始める。平均一家に1人程度の息子しかいなくなると、彼らが戦死した場合に家族はその負担に耐えられなくなるので、社会の好戦性は大きく低下してくる。
男性識字率が50％を超えた後、出生率が3未満に低下するまでの、平均50年前後の期間が「移行期危機」である。
フランス革命、ロシア革命、欧州列強の帝国主義戦争や、日本のアジア進出なども、この説が当てはまる・・・
イスラム諸国は、移行期危機の真最中であり、自爆テロが横行している真因としている。
かつての欧州や日本は、移行期の初め出生率が5～6あったが、現在は2以下になっているのに対し、イスラム諸国はこの20～30年間で女性識字率が50％を超え、出生率が7以上から3.5程度に低下している最中である。
若年人口が壮年・老年人口より急激に突出すると、社会全体が不安定化し、攻撃的になる
戦争・侵略・革命・テロの真因を、ミクロの家族内変動とマクロの社会変動が整合的に説明されている。
日本社会を大きく揺るがしたのは、14世紀後半から約1世紀半にわたる戦乱の時代である。
なぜ長期の戦乱時代が到来したのか・・・14世紀に天候不順が続き気温が低下した結果、各地で飢饉が頻発し、食い詰めた農民が流民となって京都に大量に流入してきたことを戦乱時代のきっかけ・・・
3～5年に1回発生した飢饉は、応仁の乱前後以降、2年に1回の頻度で発生・・・各地からの飢饉流民は、やがて雑兵・足軽となって各勢力に組み込まれ、次第に不穏な情勢が醸し出された・・・
全国の領主は、食糧確保を巡って近隣と小競り合いを繰り返すようになり、京都内の私闘開始に連動して、次第に全面的な騒乱状態に至った
直江兼続の主家・越後上杉家は、義を重んじたことになっているが、実は関東管領職を盾に、度々晩秋に関東に進出し、春まで居座って食料を強奪、冬場から春にかけての越後の食糧払底期を食いつないだとされている。
戦国時代とは、寒冷化による過剰人口を背景に、各領主と、雑兵・足軽化した農民の食糧確保を巡るサバイバル戦争という性格が強かった・・・
日本の高度成長はなぜ起きたか？
バブル崩壊後から現在まで、生産年齢人口は年間平均0.3％程度の減少に転じており、それに応じて実質経済成長率も年平均1％台まで大きく低下している。人口増加率と経済成長率は、連動、相関しているように見える。
経済成長の要因は、長期的に見た場合、人口動態との関係は無視できない。
人口経済学では、人口増と経済成長の関係を「人口ボーナス」と言っている。人口増が続くと労働力投入がどんどん増加し、人口構成が若くなって貯蓄率も高くなり、資本ストックも大きく増加しやすい（老年世代は貯蓄を取り崩して生活するので、若年世代が多いほど貯蓄率は高くなる）。
さらに、社会が活性化し、発明者の母数も増えるので、技術革新も加速するという見方もある。
90年代初めのバブル崩壊後の日本経済の不調は、人口ボーナスの期間が終わってしまったことも要因だったのだ。
逆に、労働力人口が減少し始めれば、人口ボーナスが逆転し、「人口オーナス（重荷）」となって、経済成長の足を引っ張ることになる。現在の日本はそうであるし、何十年も前から人口停滞の西欧は、この罠にハマっているように見える。現在、出生率の低下に歯止めがかからない日本は、経済成長率が回復していくのは非常に困難
中国を見ると「一人っ子政策」と都市化のため、労働人口は2015年には低下し始め、2018年には、総人口自体が減少し始める
中国の人口ボーナス時代は既に終わった。世界経済のけん引力を、中国に期待できる期間は、長く続きそうもない。
