25 特集 12版
令和３年８月７日 土曜日 産経新聞
学ぼう産経新聞
今月のテーマ 人権尊重 全世界の課題
この記事を読んでみて❗
人としての尊厳や自由、平等。人が生まれながらにして持つ「人権」の大切さについては、みなさんもいじめや差別など身の回りの問題を学んでいるでしょう。人権は国境を超えた普遍的価値ですが、日本では想像しがたいような事例も世界にはあるようです。中●では少数民族が深刻な人権侵害を受けているとされ、国際的な懸案となっています。証言に耳を傾けてみましょう。
⏩突然の強制収容「お前らは動物以下」
中●の新疆ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、①収容所で暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。※「動物以下」と罵(ののし)られ、人権を主張すると「射殺する」と脅(おど)されたとも語った。深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。(ロンドン 板東和正さんより)
⏩中●、ランク分けし洗脳
女性はトゥルスナイ・ズヤウドゥンさん(42)。2018年３月から同年12月まで自治区の収容所で過ごした。自宅にいたところ、警察から「再教育施設に入れる」と連絡があり、出向くと、理由を説明されずに拘束、連行された。
収容所では、監視カメラ２台が設置された全長４㍍、幅３㍍ほどの居住房に押し込められた。②一緒に入った20～70代の女性約20人は涙を流していた。※
トイレはなく、１日１回、３分だけ房外のトイレを使うことが許された。３分以上入った女性が殴られるのを見たので、ズヤウドゥンさんらは房のバケツで用を足した。排泄物が居住房に放置されていると抗議すると、警察官は「お前らは動物以下だ」といい放った。「お前らを射殺しても何も文句は言われない」と怒鳴った。
尋問では暴力にも苦しんだ。３日間続くこともあった。尋問中は飲食や睡眠が一切許されず、「(尋問を続けるなら)私を殺してくれ」と叫ぶと殴り倒された。ブーツで胸や腹を踏まれ意識を失った。ズヤウドゥンさんは収容所で、「早朝から、中●共産党をたたえる歌を斉唱させられたと明かす。イスラム教の習慣を捨てることを求められ、中●語などを学ぶ授業への出席も強要された。③授業では中●政府の幹部の名前を暗記させられ、「習●平国家首席と中●共産党を信じろ」とたたき込まれた。※「中●が世界をコントロール下に置くと繰り返し聞かされた」と打ち明ける。
収容者は「一般管理」「厳格管理」「強化管理」の３グループに分けられ、管理
の厳しさが異なった。ズヤウドゥンさんが所属した一般管理の収容者は居住房で手錠と足かせの着用を免除されたが、強化管理の者は24時間つけなければならなかった。
自治区の問題を研究する日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は、「中●当局は従わなければより恐ろしい境遇に陥(おとしい)れるルールを作り、恐怖に怯(おび)える収容者を洗脳している」と分析する。
ズヤウドゥンさんは収容所で「謎(なぞ)の注射や薬」にも苦しめられた。３～４日間に１回、「栄養剤」との説明で薬の服用を迫られ、飲んだ後は意識が朦朧(もうろう)とした。全身に虫が這(は)いずり回っているような感覚になり、夜は寝られなかった。約２カ月で生理が止まった。収容所の多くの女性が不妊手術を強要されている実態も知った。④「ウイグル族が子孫を残せないようにするのが目的」※と断言する。
ズヤウドゥンさんは18年12月に釈放された。その後、カザフスタンに逃れ、20年に米国に渡った。現在はワシントンに住み、亡命を申請している。
英BBC放送が今年２月、ズヤウドゥンさんの証言を報じ、自治区への調査団を、受け入れるよう中●に求める国際社会の声が高まった。ズヤウドゥンさんは国連による自治区の調査に「大賛成だ」とした上で、中●は収容所を別の施設に変えるなどして「人権侵害の証拠を隠滅(いんめつ)している」と懸念する。
⑤中●外務省の●文●報道官は２月、「(収容所での)女性への組織的にな虐待は全く存在しない」と報道内容を否定した。ズヤウドゥンさんは自身の発言を「事実」と強調する。※
令和３年４月３日付 東京発行の朝刊から再構成
①～※ 新疆ウイグル自治区では中●当局によりイスラム教徒の少数民族、ウイグル族が強制的に収容されるなどして迫害を受けているとの疑惑が高まっています。国連人種差別撤廃委員会は2018年、収容者数を最大１００万人と指摘しました。
②～※ 女性たちの涙に込められた苦しみ、悲しみを想像してみてください。
③～※ 中●当局は「再教育」として、一党独裁体制をとる共産党への忠誠を教え込ませようとしているようです。なぜでしょうか。私たちも教育で民主主義という政治体制や人権が大切であることを学びます。それとの違いはなんでしょう。
④～※ ウイグル族の弾圧は国際法上の弾圧である「ジェノサイド(民族大量虐殺)」「人道に対する罪」に該当するとの意見があります。それぞれどんな行為なのか、過去にも問題化した例はあるのか、調べてみましょう。
⑤～※ 中●政府は疑惑を否定し、調査は難しそうです。ズヤウドゥンさんの訴えを受け、私たちは何をしたらよいのか、何ができるのか、考えてみましょう。
✏️新聞教育編集室から
外信部次長 宮下 日出男 (さんより)
新疆ウイグル自治区の収容所での人権侵害については、欧米諸国へ亡命などした、ズヤウドゥンさん以外の人たちも証言しています。
一方で中●は、ウイグル族が入っていたのは、中●語や技能を学ぶ「職業技能教育訓練センター」であり、強制収容や弾圧を否定しています。
かつて自治区で暴動やテロが起きたことがセンター設置の契機でした。多数派民族の漢族との経済格差や差別にウイグル族が不満を高めていたことが背景にあったとされています。中●側は今ではセンターで受講した人が安定した職を得て、テロもなくなったと主張しています。
でも、「安定」のために人権がないがしろにされていいものではありません。中●側は欧米諸国の懸念を「内政干渉」とはねつけ、弾圧の有無を証明するのも難しいですが、国家が国民の保護を果たせない場合、国際社会には保護する責任があるとの考えも広まっています。
🌜🌟世界人権宣言
第２条１ すべて人は、
人種、
皮膚の色、
性、
言語、
宗教、
政治上その他の意見、
国民的もしくは社会的出身、
財産、
門地その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、
この宣言に掲(かか)げる すべての権利と自由とを享有することができる
(🇺🇳国連広報センターのサイトから)
(国連提供・共同)
世界人権宣言は、すべての人と国が基本的人権の尊重・確保のために達成すべき共通の基準を初めて国際的に定めたもので、1948年12月10日、国連総会で採択された。前文と30条の条文で構成。20世紀に入り２度の世界大戦が起こり、第二次大戦では特定の人種に対する迫害などの人権侵害も横行した経験を踏まえ、人権の保障が世界平和の基礎となると謳(うた)っている。
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同日の産経新聞より
記事『支える 私の仕事』
🙌
🙌国際協力機構(JICA)職員
途上国の課題解決めざす
世界最大規模の国際協力の実施機関として知られる国際協力機構(JICA)は、先進国に比べて発展が遅れている開発途上国にさまざまな支援を行っています。現在、14カ所の国内拠点と90カ所以上の海外拠点で、およそ２千人弱の職員が働いています。
主な仕事は、政府開発援助(ODA)という日本政府の資金などに基づく支援活動。貧困や飢餓など、途上国が抱えるさまざまな問題の実情を把握し、資金協力や日本の専門技術の提供を通じて、その解決につなげる活動です。いわば、問題解決のプロデューサーなのです。
これまでに累計25万人以上の専門家やボランティアを海外に派遣してきました。2019年度は150カ国・地域で１兆８千億円に近い規模の事業を行うなど、その活動は多岐にわたります。
目指しているのは、自然に優しく格差の少ない持続的な成長、そして全ての人が尊厳を持って生きられる社会です。近年、国連が掲げる持続的な開発目標「SDG s」の達成にも力を入れて取り組んでいます。
JICAの新卒採用試験に特別な資格は必要ありませんが、海外業務が多いため、実際は英語などの語学力があるのに越したことはないようです。入った後は数カ月間の海外研修を行い、数年間の国内勤務を経て、本格的に海外赴任となるケースが多いようです。
またJICAは毎年春と秋、海外協力隊というボランティアを募(つの)ります。最大２年程度、要請のある国へ派遣され、支援活動に携(たずさ)わります。隊員は帰国後、社会人採用枠でJICA職員になるケースも少なくありません。(桑田 朋さんより)
JICAで働きたい❗(ならば……)
①JICA海外協力隊や民間企業で実務経験のある社会人
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選考で合格
✳️TOEIC860点相当などの英語力が必要
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✨JICA職員に採用✨国内拠点や海外拠点(90カ所以上)で勤務。
JICAで働きたい❗
②短大、大学、大学院を卒業、修了
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選考で合格
✳️語学力は不問
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✨JICA職員に合格✨
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全員が開発途上国で数カ月間の海外研修
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国内拠点や海外拠点(90カ所以上)で勤務。
相手の立場に立った支援を
JICA企画部イノベーション・SDG s推進室
木村 聖 (きむら せい)さん(36)
国連が掲げるSDG s達成への貢献にも尽力する国際協力機構(JICA)の木村聖さん(写真)
－なぜ国際協力に興味を❔
「高校２分の2001年、米国で起きた中枢同時テロを機に国際問題に興味を持ちました。大学・大学院では国際関係、特にアフリカの途上国の農業、農村開発を研究し、ケニアで実地調査もしました。ホームステイ先では農業用水でシャワーするなど地元民と同じ目線の生活は今でも覚えています」
－JICAに入った理由は❔
「途上国の都市と農村の格差を是正したいとの思いからです。例えば🇰🇪ケニアでは、首都ナイロビから少し離れると生活環境が一気に悪くなる。私はアフリカの農村開発担当などが長いのですが、日本の援助が農村まで行き届いているかは常に考えてきました」
入ってみて大変だったのは❔
「英語力もままならない新人の頃、海外研修で🇬🇭ガーナなどに派遣され、式典んで代表スピーチを代読させられたのは苦くて良い思い出です。途上国では人が時間通りに来ないなど不確実なことばかり。それも楽しみながら現地で暮らす経験には学ぶことがありました。
－今はどんな仕事を❔
「国連が2030年での達成を掲げる持続可能な開発目標「SDG s」の推進です。今のままでは達成困難なため、従来にない事業のアイデアを職員から募(つの)り、形にします。アフリカのカカオ生産現場で不法に児童を働かせない仕組みをつくった案件などは代表的な事例です」
－子供たちにメッセージを❗
「相手の立場に立って考える人になってほしい。人の痛みが分かれば、国際協力の現場でも相手が本当に必要とする支援が何かわかる。世界のどこで働くにも大切なことだと思います」
(👨産経新聞からは以上です。
👧パパはいつ産経新聞の社員になったの❔会社、クビになったの❔
👨いや。)
産経新聞
令和３年(2021年)８月８日 日曜日
13版 総合 ２
🎐 主 張 〈2021.8.8〉
中●の弾圧はデマではない
東アジア外相会議
オンライン形式で開催された東アジアサミット(EAS)外相会議で、日本や米国が、中●政府による香港や新疆ウイグル自治区たでの深刻な人権侵害を批判したのに対し中●は内政干渉だと激しく反発した。
(👨妻を殴るのを他人に注意されて「内政干渉だ‼️」と怒るDV男の進化系と何ら変わらんじゃないか‼️中●政府と習氏‼️)
茂木敏充外相は「深刻な懸念」を表明した。中●の王●外相は追加の発言を求め、「(日米は)中●内部のことに口出ししてデマを飛ばし、国家主権の平等という原則を破壊した」と非難した。
人権や基本的自由は人類普遍の価値だ。ある国の政府がこれらを損なう弾圧を続けていることを国際社会が懸念し、罪なき人々のために声を上げるのはもっともなことだ。内政干渉と言って退けようとするのは言語道断である。
香港での民主派の排除や言論弾圧は誰の目にも明らかだ。ウイグル人弾圧が嘘だというなら、王氏は国際調査団の受け入れと自由な調査を認めたらどうか。
日米は、中●の一方的な海洋進出への反対も表明した。
ブリンケン米国務長官は南シナ海の人工島のさらなる軍事化を容認しない考えを示した。南シナ海の大部分に主権が及ぶという中●の主張は国際法違反だと断じた2016年の仲裁裁判所の判決に日米が言及したのも当然だ。
EAS外相会議に先立ち開かれた中●と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議で、王氏は南シナ海をめぐり、「域外国が公然と介入している」と日米を牽制(けんせい)した。
南シナ海の大部分は公海で、通商上も重要な海上交通路(シーレーン)として日米を含む多くの国々の船舶、艦船が通っている。日米を排除しようとする中●の姿勢はおかしい。中●による南シナ海の軍事化は地域の平和を乱す重大な問題でもある。
中●が人権弾圧や国際法を無視した南シナ海の囲い込みを改めるつもりがないのなら、EASに出てくる意味はない。
王氏はEAS外相会議で、香港問題への懸念に対して「(民主派が勢いを取り戻す) その日が来ることはない」と言い放った。あまりに傲慢な態度は国際社会の反感を生むだけだろう。
中●によるチベット、内モンゴル両自治区での弾圧も忘れてはならない。日米は繰り返し、中●政府の不当な振る舞いを指弾し続けなくてはならない。
(👴👨👩👧
👏 👏 👏 👏)
５ オピニオン 12版 令和３年(2021年)８月８日 日曜日
産経新聞 ✒️オピニオン
日曜経済講座 大阪経済部長 藤原章裕さん
「中●から手を引け」に違和感
米中巻き込み貿易ルールを
「経済安全保障」というキーワードが政官財で脚光を浴びている。新型コロナウイルス禍や日米貿易摩擦を受け、サプライチェーン(供給網)を見直したり、日本が世界をリードする技術や個人情報の国外流出を防いだりするのが柱だ。これらは強権的な「戦狼(せんろう)外交」を展開する中●を念頭にしており、「脱中●依存」を旗印に対中ビジネスから手を引くべきだとの極論まで飛び出している。
ただ、日米欧のグローバル企業の成長は中●市場抜きには描きにくくなっている。現実的な中●対抗策が求められている。
「安全保障上、１国(いっこく)への依存は考えなければならない」
関西経済同好会の「安全保障委員会」委員長を務める鴻池一季(かずすえ)鴻池組名誉会長は産経新聞の取材に対し、こう警告した。
全国の経済同好会では極めて珍しい保安委を常設する関西同友会は今年５月、３年ぶりの提言をまとめ、初めて「経済安全保障」のキーワードを盛り込んだ。
提言では、安保で協力する日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の連携強化とともに、政府に対し企業や大学、研究機関など経済安保の観点から調査し、「圧倒的な優位性を持つ研究成果や技術、製品の実態を公表すべきだ」と盛り込んだ。
鴻池氏は「これまで多くの日本企業が中●企業との取引の条件として技術情報や特許の開示を求められた結果、機密情報が中●側に流出する事態に見舞われていた」と指摘する。
流出しかねないのは個人情報にも及ぶ。今年３月に無料通信アプリ「L●N●(ライン)」利用者の個人情報が中●の関連企業で閲覧可能だったことが発覚した。国内で情報流出への懸念が一気に強まり、各省庁や自治体がラインの利用を相次いで停止。ラインは中●からの個人情報アクセス遮断を迫られた。さらに、楽天グループは中●IT大手のセンテント子会社からの出資受け入れを公表。中●では2017年に「いかなる組織も公民も国の情報活動に協力しなければならない」とする「国家情報法」が施行されたことから、日米両政府は両国の顧客情報が中●当局に流れる事態を懸念し、共同で監視し始めた。
さらに、複数の米軍幹部が今春、中●の台湾侵攻を予測するなど「台湾有事」もにわかにクローズアップされてきた。
りそな総合研究所は６月、製造業のチャイナリスク＝企業の売上高全体に占める中●関連取引額(現地売上高と輸出入額)の割合＝を算出。(中略) 荒木秀之研究員は「米中の軍事衝突がないとは言い切れない。日中間の取引が全面ストップしてしまう危険性も意識すべきだ」と警鐘を鳴らした。
では、戦狼外交にどう立ち向かうべきか－❔
自民党で経済安保の旗振り役を担う甘利利明税制調査会長は、
「米中と適当にうまく付き合おうという考えでは切り抜けられない」として、企業に脱中●依存を含む対応を求めてきた。
中●は20年12月、安保にかかわる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を施行した。対中圧力を強める米国への対抗手段とみられ、中●に頼らないサプライチェーン構築の必要性を唱える声も出てきた。ただ、経済の専門家は「トランプ前米大統領が押し進めてきた米中経済のデカップリング(切り離し)は現実不可能」と分析する。実際、米アップルのアイフォーンは製品の組立工場をアジア各地に分散させつつあるが、まだ多くの部品は日米韓などから中●に集められ、中●で組み立てられている。米中摩擦のなか、昨年10から12月期の米国の中●向け輸出額はコロナ禍にもかかわらず、過去最高を更新した。
日本総合研究所の三浦有史(ゆうじ)上席主任研究員は「中●は産業集積が進み、14億人の巨大市場を抱えている。グローバル企業として中●を外す選択肢はあり得ない」と断言する。
インターネット上では、中●と取引を続ける企業に対し「(👨中●と取引を続ける企業は)もうけが一番。(👨もうけが一番と考えているが、中●政府はいま、香港・台湾を陥落させようとしているし、少数民族にジェノサイドを行っています。中●と取引を続ける企業は)社会正義を考えていない」と批判する声もある。
しかし、安全保障やインテリジェンスに詳しい評論家の江崎道朗氏は「(👨日本)政府自民党や経済界は本腰を入れて経済安保に取り組んでいる。中●に対して警戒心を持ち、具体策を打ち出しているのは日米豪と欧州ぐらいだ。『日本は平和ボケ』みたいな極論に惑わされるべきではない」と反論する。
(👴👨「グローバル企業として中●を外す選択肢はあり得ないと断言する」⁉️中●政府はいま、ナチ・ドイツの『ホロコースト』に匹敵するほどの『ジェノサイド』を新疆ウイグル自治区で行っています。それをやめてもらってからでないと中●政府はグローバル企業の仲間にはなれません‼️そんな国とさまざまな大切な約束を取り付けて大丈夫ですか⁉️中●の企業はもともと全部中●政府の管轄ですし。万が一有事などが起きて法人が中●や台湾から帰国出来なくなったらどうしますか⁉️
👧いま、世界は中●関連でそんなに危ういの❔
👨そうだよ。)
第一生命経済研究所の熊野英生(ひでお)首席エコノミストは米中対立について、「経済を外交の武器や人質にしない」というルールづくりが必要」と分析する。
米国内では経済安保に名を借りて、自国産業を守る「保護主義」強化の動きもみみられるが、結果的に経済力を弱めて国防費の減少を招き、安保が弱体化しかねない。一方、中●も進出する外国企業に多大な機密情報の開示を求める「技術の強制移転」など多くの課題を抱える。
熊野氏はこう指摘する。
「日本は、米中を巻き込んだ貿易ルール作りの主導権を握り、存在感を高めるべきだ」
主なチャイナリスク(表)
▼事象①知的財産権の侵害、産業補助金、技術の強制移転。
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企業への影響①精密情報の中●側への流出。中●企業との不利な競争。
▼事象②米中貿易摩擦の激化に伴う経済制裁の応酬。
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国内企業への影響②対中●貿易や中●向けの投資がやりにくくなる。
▼事象③新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐる欧米の非難。
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国内企業への影響③「ユニクロ」製品の一部を米国が輸入差し止め。仏当局が「ユニクロ」の仏法人などを捜査。
▼事象④台湾をめぐる米中の牽制(けんせい)による地政学リスクの上昇。
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国内企業への影響④米中が軍事衝突すれば、日中間の取引が全面ストップする恐れも。
(👨以上、産経新聞からです。
👴中●政府は、笑顔の仮面を着けて世界各国と友好期間を過ごすが、いつ豹変するかわからないと感じるぞぞっ。
👩👧👶gooブログと産経新聞、
毎日、ためになる記事をありがとうございます❤️)