大ヒット！ 半導体経営者会合 （下）

◇ 台湾、韓国から日本へ疎開する　＝　いま世界の半導体メーカーは、大きな問題に直面している。半導体の供給を確実なものとするため、各国が競って自国での生産を強化しようとしていることへの対応。たとえばアメリカ政府は5年間で7兆円、EUは30年までに6兆3000億円の予算を使って半導体メーカーを囲い込む。これと関連して、もう１つの問題は台湾と韓国に集中し過ぎた生産体制の見直しだ。

半導体の製造能力を国別にみると、韓国と台湾だけで世界の44％を占めている。万が一にも韓国が、北朝鮮に攻め込まれたら。仮に台湾が香港のようになったとしたら。世界の半導体供給網は、ずたずたに裂かれてしまう。それなら韓国と台湾のメーカーは、機能の一部を日本に疎開しておいた方が賢明だ。アメリカやEUも、その動きに参画した方がいい。実は台湾のTSMCが熊本に工場を建てているのも、根底にはこうした考えがあったと言える。

首相官邸で行われた半導体メーカー経営者会合は、こうした世界の潮流を捉えた試みだった。この点では、大成功だったと評価できるだろう。だが、このことはまた必ずしも日本の環境が良好なために疎開してくるわけではないことも意味している。たとえば労働力が集められるのか。電力コストが高すぎないのか。人手不足でトラック輸送などに支障はないのかなど。

政府はこうしたインフラの整備に、もっと努力しなければならない。それが出来ないと、経営者会合の結果もアダ花に終わってしまう危険がある。激化する競争のなかで、日本が半導体を主力産業として維持して行けるかどうか。これが恐らくは、最後のチャンスとなるだろう。政府に、その覚悟があるかどうかを問いたい。

　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－275.09円≫

　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

大ヒット！ 半導体経営者会合 （上）

◇ 世界７社のトップが異例の集合　＝　G７（主要7か国）広島サミットが閉幕した。インドやブラジルなどの新興国首脳も参集、ウクライナのゼレンスキー大統領も登場して迫力満点。首脳宣言では「武力や強制力での一方的な試みに反対」や「核兵器のない世界を実現」がうたわれ、大成功だったと言っていい。ただ現実的には、これが戦争の終結や核兵器の不使用にどの程度まで有効なのか。残念ながら、大きな疑問符がついてしまう。

サミットが開かれる前日の18日、東京・永田町の官邸では、岸田首相がきわめて重大な会合を開いていた。出席したのは、世界の半導体関連7社の経営トップ。アメリカのIBM、アプライド・マテリアルズ、マイクロン・テクノロジー、インテル。台湾のTSMC　（台湾積体電路製造）、韓国のサムスン電子、それにベルギーの研究開発機関imecの最高責任者たち。こんな人たちが一堂に会するのは、異例中の異例と言えるだろう。

会合では、岸田首相が「政府は対日直接投資の拡大、半導体産業への支援」方針を説明。7人の経営者たちからは、日本に対して積極的に取り組む姿勢が表明された。具体的にはマイクロンが5000億円の投資、サムスンは神奈川県に研究開発拠点。また熊本県で新工場を建設中のTSMCはさらに新たな工場、imecはラピダスと連携。IBMとインテルは日本企業との連携強化を約束したと伝えられる。

互いに競争関係にもある7社の経営トップが、たまたま東京を訪れていたなどということはありえない。サミットに出席した大統領や首相に随行してきたのかもしれないが、確証はない。いずれにしても、これら7社が抱える問題を察知し、官邸での会合をお膳立てした優れものが、政府部内にいたのだろう。その結果は大成功だった。しかし、この会合が出発点となって、将来に大きな実を結ぶかどうか。やや心許ない気もする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　下げ　ー１２９．０５円≫

　　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

株価も「失われた３０年」だった！

◇ なぜ大差がついた原因を究明しないのか　＝　日経平均株価は先週末3万0808円にまで上昇。バブル末期の1990年8月以来、実に33年ぶりの高値を回復した。コロナ規制の解除で経済の正常化が進み、円安の影響も加わったことが原因。アメリカやヨーロッパでは金融引き締めで景気の先行きが不安、中国の回復もはかどらない。こうしたなかで日本の状況に光が当たり、海外の投資家があり余る資金を東京市場に投入した。

「よくぞ、ここまで回復した」というのが、一般的な印象だろう。しかし、よく考えてみると「やっと33年前の水準に戻っただけ」のこと。1990年当時と現在の株価を比べてみると、ダウ平均は3024ドルから3万3427ドルへ。なんと11.0倍も上昇している。ドイツのDAXも同じ。当時の1712が現在は1万6275へ、やはり11.6倍に値上がりしている。その間、日経平均は全く上昇しなかったわけだ。

ついでにGDPの動向も調べてみると、この33年間でアメリカのGDPは4.25倍に増大。ドイツは2.5倍に拡大している。これに対して、日本のGDPはわずか1.57倍にしか増えていない。「失われた30年」という表現は、日本の賃金水準が全く増加しなかったという意味で使われることが多い。しかしGDPについても言えるし、株価についても全く当てはまる。

なぜ、こんなことになってしまったのか。1990年当時はバブルの末期で、株価が高すぎたからという説明もある。だが、それにしても米独との大差はひどすぎる。人口の減少とか超金融緩和でゾンビ企業が生き残ったなどの理由も挙げられるが、これは最近10年に限った原因だ。おそらく多くの原因が絡み合っているのだろう。その原因をしっかり究明しないと、この先も「失われた10年」になってしまう心配がある。

　　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋278.47円≫

　　　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ 日経平均が３３年ぶりの高値に　＝　ダウ平均は先週126ドルの値上がり。3週間ぶりの上昇だったが、内容は3万3000ドル台での一進一退。連邦政府の債務上限引き上げ問題に進展があったと言って上げ、小売りや生産の実態が予想以上に強いと言って下げた。FRBがさらに利上げすることは、ほぼ織り込んだ。景気後退は避けられないという見方も広まっているが、その程度は浅いという予測が株価を下支えしている。

日経平均は先週1420円の大幅な値上がり。6週連続の上昇で、終り値は3万0808円。バブル末期の1990年8月以来、なんと約33年ぶりの高値となった。この6週間の上げ幅は、計3290円に達している。企業の3月期決算が前年比1％の増益で、過去最高の水準を維持したこと。それに円安の進行が買い材料となった。買っているのは、主として海外の投資家。6週間で、約3兆円近くを買い越している。

アメリカもヨーロッパ諸国も、金融引き締めで景気の先行きは暗い。中国の回復も足取りが重い。そんななかで日本だけが半周遅れのコロナ解禁で、目先が明るくなっている。海外の投資家はあり余る資金の投資先として、日本に目を付けたわけだ。この状態はまだ当分続きそう。しかし高値になって、利益の確定売りも増える。それをこなして、3万1000円台を固められるかどうか。今週の見どころになる。

今週は22日に、3月の機械受注。26日に、4月の企業向けサービス価格、5月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、4月の新築住宅販売、5月の製造業PMI。25日に、1－3月期のGDP改定値、4月の中古住宅販売が発表される。

　　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

インドが 世界一の人口大国に

◇ この６月中にも中国を抜いて　＝　国連の推計によると、インドの人口はこの6月にも14億2860万人に達し、中国を抜いて世界一の人口大国になる。10年前には中国が1億人以上も上回っていたが、急速に追い付いた。インドの医療水準が向上し乳幼児の死亡率が低下した一方、中国は一人っ子政策の影響で人口が減り始めた。インドの人口は60年代に17億人前後でピークを迎えると推定されている。

インド経済はコロナ禍にもかかわらず、順調に拡大した。22年の成長率は6.7％と高く、GDPは3兆3800億ドルに達している。宗主国だったイギリスを抜いて、世界第5位に躍進。間もなくドイツと日本を抜いて、世界第3位となる見込み。その時点では、アメリカと中国に次ぐ経済大国にもなるわけだ。

ただインドは、きわめて複雑な国でもある。これほど多数の民族、言語、宗教が混在している国は珍しい。たとえばルピ―紙幣には、17の言語が印刷されている。貧富の差、教育の格差も著しい。一握りの大富豪もいるが、その日暮らしの人も数多い。また優秀なIT技術者を輩出している一方で、学校に通えない子どもたちも少なくない。

今後の見通しはどうか。科学技術の発展が後押しして、インドの高成長は続きそうだ。中国で天安門事件が起きたのは、いまから34年前。当時の中国はまだ発展途上国に過ぎず、世界のなかでの存在感も小さかった。それが現在はアメリカと張り合う超大国に。インドの発展はそれより速く、おそらく20年後には超大国に変身するのではないか。そのときの政治的立ち位置は不明だが、世界の景色が変わっていることは間違いなさそうだ。

　　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋234.42円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】