◇ 失敗の責任は誰がとる？ ＝ 「ゴールデン・ウイークにはカジノへ行って遊ぼうか」－－こんな日が間もなくやってくるかもしれない。大阪府・大阪市が推進するカジノを含むIR（統合型リゾート）計画を、政府が認定した。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に建設するこの計画は、日本で初めてのカジノを中心に、国際会議場や大型ホテルを整備。29年の開業を目指す方針だ。しかし地元でも反対論が強く、これから事業がすんなりと進むかどうか。関係者だけではなく、全国民が注目している。
計画によると、来場者は年間2000万人。売り上げは年間5200億円を見込む。その経済効果は関西圏と福井県を合わせて年間1兆1000億円。9万3000人の雇用を創出する。大阪府・大阪市としては、25年に同じ夢洲で開く万博に続けることで、関西経済の底上げを図りたい考え。関西財界はもちろん、維新の会もこのIR計画に賛同している。
しかし反対論も少なくない。カジノの売り上げはIR全体の8割を占め、年間1010万人の来場を見込む。周辺の治安悪化やギャンブル依存症の増加を心配する人が多い。依存症の増加を防ぐため、日本人客には6000円の入場料を課すほか、入場を週3回、月10回以下に抑える措置も講じるという。だが、それで問題は解決するのか。読売新聞は社説で「万博の理念にもそぐわない」と、反対論を掲げた。
この計画には、たしかにプラス面とマイナス面が付きまとう。実現した暁にどちらの面が出るか、それ自体がギャンブルのようだ。気になるのは、仮に経営的な失敗や社会的損失がはっきりした場合、誰がその責任をとるのかという点。総理大臣も大阪府知事も大阪市長も、あるいは政府にゴーを進言した有識者会議も責任はとらないだろう。だったら住民が責任をとるしかない。住民投票で、丁か半かを決める必要がある。
計画によると、来場者は年間2000万人。売り上げは年間5200億円を見込む。その経済効果は関西圏と福井県を合わせて年間1兆1000億円。9万3000人の雇用を創出する。大阪府・大阪市としては、25年に同じ夢洲で開く万博に続けることで、関西経済の底上げを図りたい考え。関西財界はもちろん、維新の会もこのIR計画に賛同している。
しかし反対論も少なくない。カジノの売り上げはIR全体の8割を占め、年間1010万人の来場を見込む。周辺の治安悪化やギャンブル依存症の増加を心配する人が多い。依存症の増加を防ぐため、日本人客には6000円の入場料を課すほか、入場を週3回、月10回以下に抑える措置も講じるという。だが、それで問題は解決するのか。読売新聞は社説で「万博の理念にもそぐわない」と、反対論を掲げた。
この計画には、たしかにプラス面とマイナス面が付きまとう。実現した暁にどちらの面が出るか、それ自体がギャンブルのようだ。気になるのは、仮に経営的な失敗や社会的損失がはっきりした場合、誰がその責任をとるのかという点。総理大臣も大阪府知事も大阪市長も、あるいは政府にゴーを進言した有識者会議も責任はとらないだろう。だったら住民が責任をとるしかない。住民投票で、丁か半かを決める必要がある。