もう３分の１以上が 内定している！

◇ 大卒採用ルールは守れない？　＝　いくら人手不足の時代だとはいえ、ちょっと驚く話には違いない。来年春に卒業する予定の大学生は、すでに３分の１以上が就職の内定を受け取っているというのだ。リクルートキャリア社の調査によると5月１日時点で、就職を希望する大学生の34.8％が内定もしくは内々定の通知を獲得している。

この比率は、昨年の同じ調査に比べて9.8ポイントも高くなった。経団連は学業の妨げになることを防ぐため、企業側が面接などの採用活動を6月1日まで実施しないよう申し合わせている。だが経団連に加盟していない外資系企業や中堅・中小企業などには、規制が行き届かない。また経団連に加盟している大企業のなかにも、水面下で採用活動を進めているところが少なくないという。

内定率の内訳をみると、文科系が31.5％、理科系が41.6％。やはり求人の多い理科系の内定率がかなり高い。また男女別では男性が36.2％なのに対して、女性は33.1％となっている。さらに大学院生も41.9％で、けっこう高い内定率だった。

かつての採用戦線は、景気が悪化すると下火になった。だが今回の人手不足は労働力人口の減少によるものだから、長く続くだろう。企業のなかには、年2回の採用や通年採用に踏み切るところも出てきた。一方、3年生から始まるインターンシップ制も普及する気配をみせている。経団連の申し合わせは、風前の灯火のようだ。

　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－261.02円≫

　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

減産協定を 延長へ ： OPEC

◇ 価格の上昇は見込めそうにない　＝　OPEC（石油輸出国機構）は来週25日にウィーンで開く定時総会で、原油の減産協定延長を決定する見通しとなった。最大の産油国であるサウジアラビアとOPEC非加盟のロシアが、事前に話し合い協定の延長で合意したためである。クウェートなど他のOPEC加盟国も、すでに賛成の意向を表明した。

原油の国際価格を引き上げるため、OPECは昨年11月に原油の減産で合意。ロシアなどの非加盟国も、これに同調した。実際の減産はことし1月から日量120万バレルを目標に実施され、これまでのところ目標をやや上回る減産が達成された模様。しかし原油の国際価格は上がらない。ニューヨーク商品市場のWTI（テキサス産軽質油）先物相場は、依然として1バレル＝50ドルを下回る水準で推移している。

現行の減産協定は6月末で失効する。このため協定を延長しないと、価格が暴落する懸念も出てきた。そこで協定を延長し、本年末か来年3月末まで減産体制を続けることにしたもの。しかし、この措置でも原油価格の上昇は難しいという見方が大勢を占めている。というのも、アメリカのシェール生産が増加する見込みだからだ。

EIA（米エネルギー情報局）の発表によると、アメリカの原油生産量は日量931万バレルと、1年9か月ぶりの水準にまで回復している。さらに来年末には1012万バレルまで増加する見通しだ。そうなると米シェールの増産分が、OPECなど産油国連合の減産分を完全に上回ることになってしまう。したがって価格の上昇は期待できず、WTIも50ドル前後で推移するという見方に落ち着くわけだ。

　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－104.94円≫

　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

給与は なぜ上がらないのか？

◇ 総額は10年前より4400円少ない　＝　厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は27万7512円だった。前年同月に比べると0.4％減少している。内訳をみると、基本給である所定内給与が0.1％減、残業などの所定外給与が1.7％減、賞与など特別に払われる給与が3.6％減とすべて減少した。

基本給を雇用の形態別にみると、正社員が0.1％の減少。パートタイムも1.4％の減少となった。正社員の基本給が減少したのは3年ぶりのこと。2％以上の賃上げが行われたにもかかわらず、どうして給与が減ってしまったのか。また人手不足が深刻化しているのに、パートの給与がどうして減ったのか。

厚労省は「増加が大きかった昨年3月の反動」と説明しているが、とても納得はできない。そこで発表の内容を精査してみると、労働時間数が平均144.4時間。前年比で1.9％も減っている。過重労働に対する批判の目が厳しくなったためなのだろうか。それにしても正社員の基本給が減るのは、かなり異常だという気がする。

3月は消費者物価が0.3％上昇した。この結果、実質賃金は前年比0.8％も減少している。調べてみると、3月の現金給与総額は10年前の3月より4410円少なかった。これでは個人消費の増加などは望めない。政府は企業が最高益で人手不足の時代に、なぜ給与が増えないのか。もっと真剣に原因を究明して対策を講じるべきである。

　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋49.97円≫

　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

絶好調が続く 企業決算

◇ 最終利益は21％増で過去最大に　＝　上場企業の３月期決算発表が終盤に入った。日経新聞がこれまでに発表を終えた1332社を集計したところ、連結純利益は前年比21％の増益になる見通し。さらに18年3月期の純利益も4％の増益が見込まれ、利益の総額は2年度にわたって過去最大になりそうだという。

業種別にみると、石炭や鉄鉱石など資源価格が回復したことで商社の利益が大幅に増加した。また震災復旧やオリンピック需要を抱えた建設業も利益を伸ばしている。ただ小売り業は消費の伸び悩みと人手不足のために、やや減益。また自動車や電機は、円高の影響を受けて利益が縮小した。

こうしたなかで注目されるのは、製造業の円高に対する抵抗力がかなり強まったこと。円の対ドル相場は、ここ１年で10円ほど上昇した。以前ならもっと利益を減らしたと思われるメーカーも、減益幅を目に見えて縮小することに成功した例が多い。トヨタやソニー、シャープなどがその好例である。生産体制の効率化によるコスト削減が実を結んだ。

ただ利益の多くを、海外生産で生み出した企業も少なくない。そして海外で生んだ利益を国内に戻さず、現地で再投資する傾向も強まってきた。これだと利益が国内での設備投資や人件費には回らない。トランプ大統領はアメリカ企業が海外に置いたままの資金を、国内に還流させる政策を実施しようと計画している。日本も同様の措置を考えた方がいいのでは。

　　　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－14.05円≫

　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ カベに再挑戦する日米の株価　＝　フランス大統領選挙の結果が判明した先週8日、日経平均は450円の大幅高となったが、ダウ平均は5ドルしか上がらなかった。その原因は、ダウ平均が先々週末に2万1000ドルを回復していたことにあるだろう。3月初め以来の高値に戻したため、利益確定売りが大量に発生。その傾向は週末まで続いた。結局、ダウ平均は週間110ドルの値下がり。カベに押し戻された形である。

日経平均は先週438円の値上がり。週初の大幅高で2万円台まであと100円に迫ったが、こちらもカベに突き当たった形。21世紀に入ってから、日経平均は00年と15年の2度にわたって２万円を超えた。今回は３度目の挑戦だが、やはりカベはなかなか厚い。それでも週の終り値は、2万円まであと116円というところに踏みとどまっている。


ＥＵ分裂の危機は薄れ、北朝鮮を巡る緊迫感もやや下火に。市場のリスク感応度は大きく低下した。ニューヨーク市場ではナスダック株価が新高値を更新しており、ダウ平均は2万1000ドルに載せる可能性が大きい。日経平均も2万円を超えるだろう。とにかく3月期決算をみると、企業の業績は絶好調を続けているのだから。

今週は15日に、4月の企業物価。16日に、3月の第3次産業活動指数。17日に、3月の機械受注。18日に、1－3月期のＧＤＰ速報。19日に、4月の訪日外国人客数。アメリカでは15日に、5月のＮＡＨＢ住宅価格。16日に、4月の工業生産と住宅着工戸数。18日に、4月のカンファレンス・ボード景気先行指数。またＥＵが16日に、1－3月期のＧＤＰ改定値。中国が15日に、4月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫