◇ 法人税は２兆ドルの減税を目指す ＝ トランプ米大統領は先週、大規模な税制改革の基本方針を発表した。その中核は法人税の大幅な引き下げ。現在35％の連邦法人税を一気に15％まで下げる。これによる減税額は10年間で約2兆ドル、企業の負担は単純平均で年間2000億ドル（約22兆円）も軽減される。これまで先進国のなかで最も高かったアメリカの法人税は、日本やヨーロッパ諸国を追い越して最も低い水準になる。
だが基本方針が発表された日、ニューヨーク市場の株価は小幅ながら値下がりして終わった。大幅減税は大歓迎だが、どうにも財源が見当たらない。「出来たらいいな」程度の感触しか残らなかったからである。財源の問題について、ムニューシン財務長官は「経済成長率が3％台に戻れば、10年で2兆ドルの税収増が期待できる」と説明したが、市場は「出来ればいいね」ぐらいの反応しか示さなかった。
法人税に関連しては、アメリカ企業が海外に留保している資金を国内に戻す場合、1回に限って35％の税率を10％に軽減する。この措置によって資金が国内に還流し、設備投資や配当に向けられることを期待するわけだ。同様の措置は05年にも実施され、このときは1200億ドルの資金が還流した。しかし結果として、大幅なドル高を招いている。今回も実現すれば、かなりの円安要因になるだろう。
輸出品については税金を下げ、輸入品の税金は上げる。問題となった国境調整税は見送られた。輸入物価の高騰を懸念する小売り業界の反対が強かったため。またドル高の進行要因となるので、取り止めにしたと思われる。国境調整税が導入されると日本の輸出にも大きな影響が出るが、今回は一応その心配がなくなった。
（続きは明日）
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋113.78円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
だが基本方針が発表された日、ニューヨーク市場の株価は小幅ながら値下がりして終わった。大幅減税は大歓迎だが、どうにも財源が見当たらない。「出来たらいいな」程度の感触しか残らなかったからである。財源の問題について、ムニューシン財務長官は「経済成長率が3％台に戻れば、10年で2兆ドルの税収増が期待できる」と説明したが、市場は「出来ればいいね」ぐらいの反応しか示さなかった。
法人税に関連しては、アメリカ企業が海外に留保している資金を国内に戻す場合、1回に限って35％の税率を10％に軽減する。この措置によって資金が国内に還流し、設備投資や配当に向けられることを期待するわけだ。同様の措置は05年にも実施され、このときは1200億ドルの資金が還流した。しかし結果として、大幅なドル高を招いている。今回も実現すれば、かなりの円安要因になるだろう。
輸出品については税金を下げ、輸入品の税金は上げる。問題となった国境調整税は見送られた。輸入物価の高騰を懸念する小売り業界の反対が強かったため。またドル高の進行要因となるので、取り止めにしたと思われる。国境調整税が導入されると日本の輸出にも大きな影響が出るが、今回は一応その心配がなくなった。
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≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋113.78円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫