◇ 史上最大の減税政策 ＝ 個人所得税についても、大幅な税制改革を断行する。現行の最高税率39.6％を35％に引き下げ、7段階ある税率階層を10％、25％、35％の3段階に集約する。また基礎控除も引き上げることにしている。これにより高所得者と低所得者に大きな恩恵が及ぶようにし、消費の増大につながることを期待した。このほか相続税は全廃。株式譲渡益などにかかるキャピタル・ゲイン課税も、現行の23.8％から20％に引き下げる。
仮にこうした減税がすべて実行されると、減税総額は約4兆ドルにのぼると試算されている。01年に実施されたブッシュ減税の約4倍という規模だ。このためトランプ政権は「歴史に例を見ない減税だ」と、アピールに余念がない。しかし4兆ドルもの財源をどこに見出すのか。そこが明瞭でないから、関係者も「たら、れば減税」だと受け取ってしまう。
法人減税については、共和党も20％への引き下げを提案している。ただ党内の財政節度重視派と民主党が反対に回れば、成立の見込みはなくなる。そこでトランプ大統領がオバマ・ケアの廃止を断念すれば、引き換えに民主党が賛成に回る可能性がないではない。ただし個人所得税などの財源や成立の可能性については、全く五里霧中と言っていい。
いずれにしても、この問題の決着は早くても秋以降になりそうだ。これも「たら、れば」の話になってしまうが、もし法人税の引き下げと相続税の全廃が実現したら、国際的に税率の引き下げ競争が巻き起こる公算が強い。法人税が高すぎると、企業が海外に逃避しやすい。相続税は主要国では姿を消すから、日本人も資産を海外へ移すようになるかもしれない。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋135.18円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 1勝1敗】
仮にこうした減税がすべて実行されると、減税総額は約4兆ドルにのぼると試算されている。01年に実施されたブッシュ減税の約4倍という規模だ。このためトランプ政権は「歴史に例を見ない減税だ」と、アピールに余念がない。しかし4兆ドルもの財源をどこに見出すのか。そこが明瞭でないから、関係者も「たら、れば減税」だと受け取ってしまう。
法人減税については、共和党も20％への引き下げを提案している。ただ党内の財政節度重視派と民主党が反対に回れば、成立の見込みはなくなる。そこでトランプ大統領がオバマ・ケアの廃止を断念すれば、引き換えに民主党が賛成に回る可能性がないではない。ただし個人所得税などの財源や成立の可能性については、全く五里霧中と言っていい。
いずれにしても、この問題の決着は早くても秋以降になりそうだ。これも「たら、れば」の話になってしまうが、もし法人税の引き下げと相続税の全廃が実現したら、国際的に税率の引き下げ競争が巻き起こる公算が強い。法人税が高すぎると、企業が海外に逃避しやすい。相続税は主要国では姿を消すから、日本人も資産を海外へ移すようになるかもしれない。
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【今週の日経平均予想 ＝ 1勝1敗】