給与は なぜ上がらないのか？

◇ 総額は10年前より4400円少ない　＝　厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は27万7512円だった。前年同月に比べると0.4％減少している。内訳をみると、基本給である所定内給与が0.1％減、残業などの所定外給与が1.7％減、賞与など特別に払われる給与が3.6％減とすべて減少した。

基本給を雇用の形態別にみると、正社員が0.1％の減少。パートタイムも1.4％の減少となった。正社員の基本給が減少したのは3年ぶりのこと。2％以上の賃上げが行われたにもかかわらず、どうして給与が減ってしまったのか。また人手不足が深刻化しているのに、パートの給与がどうして減ったのか。

厚労省は「増加が大きかった昨年3月の反動」と説明しているが、とても納得はできない。そこで発表の内容を精査してみると、労働時間数が平均144.4時間。前年比で1.9％も減っている。過重労働に対する批判の目が厳しくなったためなのだろうか。それにしても正社員の基本給が減るのは、かなり異常だという気がする。

3月は消費者物価が0.3％上昇した。この結果、実質賃金は前年比0.8％も減少している。調べてみると、3月の現金給与総額は10年前の3月より4410円少なかった。これでは個人消費の増加などは望めない。政府は企業が最高益で人手不足の時代に、なぜ給与が増えないのか。もっと真剣に原因を究明して対策を講じるべきである。

　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋49.97円≫

　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫