要注意！ 中国発のインフレ （上）

◇ 卸売り物価は９％の暴騰　＝　いまアメリカでは、物価の見通しが最大の関心事になっている。消費者物価は5月に前年比5.0％も上昇、こんな傾向が続けばFRBが金融緩和政策を維持できなくなると懸念されるからだ。しかしFRBは「昨年4－6月はコロナ不況で物価が鎮静していた」ことを指摘、その反動で「数字が一時的に高く出ている。だから政策の変更はない」と説明している。だが本当に7月以降は、物価が落ち着くのだろうか。

一国の物価は、必ずしもその国の国内事情だけで決まるものではない。この観点からすると、いま中国ではアメリカ以上にインフレ圧力が強まっている。5月の卸売り物価は、なんと前年比9.0％と異常な高騰をみせた。特に上昇したのは、鉄鋼や非鉄金属などの加工製品、石油などの加工製品で、上昇幅は30－40％に達した。これらはいずれも、原材料の値上がりを反映したものと考えられる。

コロナ克服後の景気回復を期待して、鉄鋼や銅などの金属、あるいは原油の国際価格は、このところ急騰している。中国の卸売り物価が暴騰したのは、そのためだ。ところが中国の需要そのものも、これら原材料の値上がりに拍車をかける結果を招いている。そこへ将来の値上がりを見越した投機資金が参入、さらに国際価格を押し上げた。

中国の場合、5月の消費者物価はまだ前年比1.3％の上昇にとどまっている。これは個人の消費需要がまだ弱く、卸売り物価の上昇を転嫁できないこと、さらに政府が小売り段階の値上げに目を光らせているためのようだ。このため多くの中小企業が経営難に陥っており、いずれは値上げに踏み切らざるを得ない。一方、輸出価格は上昇しており、アメリカでは大きなインフレ要因になりつつある。

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　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋２７９．５０円≫

　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫