◇ FRB議長の議会証言が奏功 ＝ ダウ平均は先週1144ドルの大幅高となった。終り値は3万4434ドルで、過去最高値まであと350ドルに迫っている。株価を押し上げた最大の要因は、パウエルFRB議長による議会での証言。下院の小委員会で「インフレが進行する可能性は非常に、非常に小さい」と強調、さらに「秋には力強い雇用創出を見られるだろう」と発言した。金融緩和政策の縮小は“秋になる”と示唆したわけである。市場はこれで一安心した。
ニューヨーク市場は先週、金融面だけではなく財政面からも支援された。バイデン大統領は24日、上院の超党派議員団と「8年で総額1兆2000億ドル（約130兆円）のインフラ予算」について合意した。当初の2兆ドルからはかなり縮小されたが、財源となる法人増税も盛り込まれなかった。ウオール街としては、満足すべき結果に収まったと言えるだろう。
日経平均は先週102円の値上がりにとどまった。ニューヨークの活況はプラス要素だったが、国内では好材料が見当たらない。オリンピックを目前に東京・大阪などの緊急事態宣言を解除したのはいいが、早くもコロナのリバウンドが心配される始末。ワクチンの接種率も、まだ20％に満たない。元気が出ないから、円安傾向も無視された。
今週は29日に、5月の労働力調査と商業動態統計。30日に、5月の鉱工業生産と住宅着工戸数、6月の消費動向調査。1日に、6月の日銀短観、新車販売台数。アメリカでは29日に、4月のFHFA住宅価格、6月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、5月の中古住宅販売。1日に、6月のISM製造業景況指数。2日に、6月の雇用統計と5月の貿易統計。また中国が30日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
ニューヨーク市場は先週、金融面だけではなく財政面からも支援された。バイデン大統領は24日、上院の超党派議員団と「8年で総額1兆2000億ドル（約130兆円）のインフラ予算」について合意した。当初の2兆ドルからはかなり縮小されたが、財源となる法人増税も盛り込まれなかった。ウオール街としては、満足すべき結果に収まったと言えるだろう。
日経平均は先週102円の値上がりにとどまった。ニューヨークの活況はプラス要素だったが、国内では好材料が見当たらない。オリンピックを目前に東京・大阪などの緊急事態宣言を解除したのはいいが、早くもコロナのリバウンドが心配される始末。ワクチンの接種率も、まだ20％に満たない。元気が出ないから、円安傾向も無視された。
今週は29日に、5月の労働力調査と商業動態統計。30日に、5月の鉱工業生産と住宅着工戸数、6月の消費動向調査。1日に、6月の日銀短観、新車販売台数。アメリカでは29日に、4月のFHFA住宅価格、6月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、5月の中古住宅販売。1日に、6月のISM製造業景況指数。2日に、6月の雇用統計と5月の貿易統計。また中国が30日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
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