１０万円の給付金は どこへ行った？

◇ 大半は消費に回らず　＝　日銀が発表した4－6月期の資金循環統計によると、個人の金融資産残高は6月末時点で1883兆円。前年比1.8％の増加だった。その内訳をみると、現金・預金が1031兆円で4.0％増と大きく伸びている。残高、伸び率ともに新記録だ。特に現金は4.8％も増加して、97兆2000億円となっている。コロナ対策として実施された1人10万円の給付金が、大幅な増加の原因となったことは明らか。

資金循環統計というのは、日本経済の各部門の間で資金がどのように流れたかを表す金融統計。たとえば企業が社員に給料を払えば、資金が企業部門から家計部門へ移転する。家計が消費支出をすれば、家計部門から企業部門に資金が流れる。1人10万円の給付金は、予算総額が12兆8800億円。全て支給されれば、政府部門から家計部門へ13兆円近い資金が移転する。

政府はコロナによる店舗の休業などで生活に困る個人を救済し、そのカネが消費されることで企業部門へ資金が回ることを想定していた。しかし現金・預金が急増したことから判断すると、給付金の大半は家計部門に滞留したものと考えられる。その一部は消費や株式投資にも回ったが、多くは現金の形でタンス預金になったのではないか。

要するに、政府の目論見は失敗したと言えそうだ。そして多くの人がタンス預金を増やしたのは、増大した将来不安に備えた行動だったと解釈できる。コロナ禍の克服には、まだまだ時間がかかりそう。再び厳しい対策がとられて、弱者に対する支給金の交付が必要になるかもしれない。政府は今回のカネの流れをよく分析し、次回は給付の対象を本当に必要な人だけに絞るべきだろう。

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