◇ 実体経済との乖離は広がるばかり ＝ ニューヨーク市場のダウ平均株価は、先週末で2万8600ドルを回復。年初来高値を更新した。つまりコロナ騒ぎで急落した分を、完全に取り戻したことになる。一方、日経平均株価も今週は2万3000円台に復帰。ほとんどコロナ前の水準に戻している。しかしコロナで傷んだ実体経済の回復は遅く、株価と実体経済の乖離は極端に大きくなってきた。
たとえば日本のGDP成長率は、コロナの影響で4－6月期にマイナス27.8％も急減した。民間の研究機関は、緊急事態宣言が解除されたため、7－9月期にはその半分程度は取り戻すことができると予測している。しかし10月以降の回復ペースはぐっと遅くなり、GDPがコロナ前の水準に戻るのは速くても22年。遅いと24年までかかるという見方が多い。
急落した4－6月期のGDPは、年率換算で485兆1000億円だった。この規模は第2次安倍内閣が発足した12年末の前の水準だ。つまりアベノミックスによって営々と積み上げた経済成長を、コロナが一気に食いつぶしたことになる。四半期別でみたこれまでのGDPのピークは、19年7－9月期の539兆3000億円だった。そこへ戻るまでには、少なくとも4年以上かかるという見通しだ。
GDPの回復が鈍いことは、消費や設備投資あるいは輸出の回復も鈍いことを意味する。こうした経済指標が低迷する一方で、株価は戻りが速い。これが株価と実体経済の乖離と呼ばれる現象だ。株価と企業収益の関係を示すPER（株価収益率）も、ダウ平均は28倍、日経平均は23倍にまで上昇した。その根本的な原因は、各国の超金融緩和政策によって生じた未曽有のカネ余りにある。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋１０９．０８円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
たとえば日本のGDP成長率は、コロナの影響で4－6月期にマイナス27.8％も急減した。民間の研究機関は、緊急事態宣言が解除されたため、7－9月期にはその半分程度は取り戻すことができると予測している。しかし10月以降の回復ペースはぐっと遅くなり、GDPがコロナ前の水準に戻るのは速くても22年。遅いと24年までかかるという見方が多い。
急落した4－6月期のGDPは、年率換算で485兆1000億円だった。この規模は第2次安倍内閣が発足した12年末の前の水準だ。つまりアベノミックスによって営々と積み上げた経済成長を、コロナが一気に食いつぶしたことになる。四半期別でみたこれまでのGDPのピークは、19年7－9月期の539兆3000億円だった。そこへ戻るまでには、少なくとも4年以上かかるという見通しだ。
GDPの回復が鈍いことは、消費や設備投資あるいは輸出の回復も鈍いことを意味する。こうした経済指標が低迷する一方で、株価は戻りが速い。これが株価と実体経済の乖離と呼ばれる現象だ。株価と企業収益の関係を示すPER（株価収益率）も、ダウ平均は28倍、日経平均は23倍にまで上昇した。その根本的な原因は、各国の超金融緩和政策によって生じた未曽有のカネ余りにある。
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≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋１０９．０８円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫