◇ 発想を大転換しないとダメ ＝ 人口が減少すると、経済には3つの面から大きなマイナス圧力がかかる。労働力の不足、消費需要の低下、そして年金など負担の問題。だから少子化・人口減少に悩む海外諸国もいろいろ対策を講じているが、あまり成功していない。一時は成果を挙げたフランスも、近年は出生率が低下した。中国も“一人っ子政策”の後遺症で悩んでいる。韓国の出生率は１を割った。
こうしたなかで、安倍内閣は「出生率1.8」を目標に掲げ、児童手当の増額や男性の育休促進を目指すことになった。しかし適齢期の女性が減りつつあるいま、その達成は容易ではない。コロナ問題も、状況をいっそう悪くしている。この際は発想を根本的に転換しなければ、改善はムリなのではないか。革新的な方策は、次の２つだ。
現在、0－14歳の年少人口は約2000万人。その全員に年100万円を支給する。子どもが3人なら300万円、5人なら500万円。ここまですれば、赤ん坊は必ず増える。子は宝となり、虐待もなくなるだろう。毎年20兆円の財源が必要だが、保育所も学費補助も止めていい。それでも不足する分は、コロナと同様、日銀が国債を直接引き受ける。少子化問題をコロナ以上に重視すれば、出来ないはずはない。
もう１つは、少子化対策はほどほどにする。その代り、経済成長率を絶対にマイナスにしない政策をとる。成長率がプラスを維持している限り、人口が減れば1人当たりのGDPは増加するからだ。具体的には、たとえば多くの資源を「ロボット、新エネルギー、医療技術」の3点に集中する。人口が少なくなっても、国民生活は豊かな国を目指すわけだ。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋３３．９２円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
こうしたなかで、安倍内閣は「出生率1.8」を目標に掲げ、児童手当の増額や男性の育休促進を目指すことになった。しかし適齢期の女性が減りつつあるいま、その達成は容易ではない。コロナ問題も、状況をいっそう悪くしている。この際は発想を根本的に転換しなければ、改善はムリなのではないか。革新的な方策は、次の２つだ。
現在、0－14歳の年少人口は約2000万人。その全員に年100万円を支給する。子どもが3人なら300万円、5人なら500万円。ここまですれば、赤ん坊は必ず増える。子は宝となり、虐待もなくなるだろう。毎年20兆円の財源が必要だが、保育所も学費補助も止めていい。それでも不足する分は、コロナと同様、日銀が国債を直接引き受ける。少子化問題をコロナ以上に重視すれば、出来ないはずはない。
もう１つは、少子化対策はほどほどにする。その代り、経済成長率を絶対にマイナスにしない政策をとる。成長率がプラスを維持している限り、人口が減れば1人当たりのGDPは増加するからだ。具体的には、たとえば多くの資源を「ロボット、新エネルギー、医療技術」の3点に集中する。人口が少なくなっても、国民生活は豊かな国を目指すわけだ。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋３３．９２円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫